物価・エネルギー
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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について 液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針
(別紙) 1 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について」(平成 09・03・17 資庁第1号) 新旧対照表(傍線部分は改正部分、二重傍線部分は新設部分) 改正後現行 第13条(書面等の記載事項)関係 1.第5号…
概要:(別紙) 1 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について」(平成 09・03・17 資庁第1号) 新旧対照表(傍線部分は改正部分、二重傍線部分は新設部分) 改正後現行 第13条(書面等の記載事項)関係 1.第5号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場 合に、どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法(例えば、「料金= 基本料金+従量料金×使用した量+設備料金」等)のことである。なお、液化石 油ガスと他の商品や役務をセットにして販売する場合でも、液化石油ガス料金の 額の算定方法について記載する必要がある。ただし、この場合において、セット 販売による割引が液化石油ガス料金と他の商品や役務の料金との合計額に適用 されるなど、割引額の液化石油ガス料金への配分金額を明示することができない ときは、これを記載する必要まではない。 「算定の基礎となる項目」とは、規則第16条第15号の7に規定する消費し た液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並 びに消費設備の貸与等に係る費用等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこ と(例えば、基本料金:○○円、従量料金:1㎥当たり○○円、設備料金:○○ 円等)。契約締結時に標準的な料金水準(当該販売事業者が公表し、又は提示す る標準的料金メニュー等)と比較して低廉な料金を適用する場合は、当該低廉な 料金の適用に係る据置期間及び当該期間満了後の取扱いも記載のこと。 なお、例えば戸建て(建物所有者と一般消費者等が同一である場合)において、 液化石油ガス販売事業者の費用負担により、消費設備に係る配管、給湯設備その 他の建物に付随する消費設備等を設置し、当該設備等の設置費用を液化石油ガス の料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、「価格の算定方法」及び「算 定の基礎となる項目」の中で明確に記載すること。ただし、液化石油ガス販売事 業者が所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合の費用については、第8 号に基づき別途記載してもよい。 第13条(書面等の記載事項)関係 1.第5号中「価格の算定方法」とは、どれだけの量の液化石油ガスを使用した場 合に、どれだけの価格を請求されるか、その価格の計算方法(例えば、「料金= 基本料金+従量料金×使用した量+設備料金」等)のことである。なお、液化石 油ガスと他の商品や役務をセットにして販売する場合でも、液化石油ガス料金の 額の算定方法について記載する必要がある。ただし、この場合において、セット 販売による割引が液化石油ガス料金と他の商品や役務の料金との合計額に適用 されるなど、割引額の液化石油ガス料金への配分金額を明示することができない ときは、これを記載する必要まではない。 「算定の基礎となる項目」とは、規則第16条第15号の7に規定する消費し た液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並 びに消費設備の貸与等に係る費用等、計算の基礎となる金額に相応する項目のこ と(例えば、基本料金:○○円、従量料金:1㎥当たり○○円、設備料金:○○ 円等)。 なお、例えば戸建て(建物所有者と一般消費者等が同一である場合)において、 液化石油ガス販売事業者の費用負担により、消費設備に係る配管、給湯設備その 他の建物に付随する消費設備等を設置し、当該設備等の設置費用を液化石油ガス の料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、「価格の算定方法」及び「算 定の基礎となる項目」の中で明確に記載すること。ただし、液化石油ガス販売事 業者が所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合の費用については、第8 号に基づき別途記載してもよい。 「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金・ 設備料金にはどのような費用が含まれるか(例えば、基本料金は、ボンベ・メー (別紙) 2 「算定の基礎となる項目についての内容の説明」とは、基本料金・従量料金・ 設備料金にはどのような費用が含まれるか(例えば、基本料金は、ボンベ・メー ター等の固定費を回収するものである等)についての簡明な記載のこと。コスト 計算等詳細な記載を要求するものではない。 2.第6号中「所有関係」とは、消費設備・供給設備の所有権を(各々の設備毎に) 誰が(販売事業者か一般消費者等か)有しているかについての記載のこと。ここ での記載は、販売事業者と一般消費者等の間で、設備の所有について認識に齟齬 を来さないよう、注意的に記載するものである。したがって、販売事業者が所有 していない設備について、書面上、販売事業者が所有している旨記載しても、真 実の記載にはならず、その設備の所有権が販売事業者に発生する訳でないことは 当然である。なお、賃貸住宅の場合等、設備を消費者が所有するのか、家主が所 有するのか不明確な場合等も考えられるが、記載については、「販売事業者」「お 客様」等、所有権が販売事業者側・消費者側いずれにあるか分かる程度の内容で 差し支えない。また、所有関係を記載する際には、消費設備に係る配管等家屋に 敷設されている設備については、設備設置費用を販売事業者が負担したという理 由や、法第14条の書面を交付する際に、設備を販売事業者の所有として賃借契 約を締結したという理由をもって、所有権が販売事業者に帰属する訳ではないこ とに留意することが必要である。 特に、いわゆる消費設備に係る「貸付配管」については、以下の事情に照らし て、建物に付合したものと解され、配管の所有権は建物所有者に帰属し、かつ、 民法 242 条ただし書きの適用はないものと判断される場合がある。 ・配管を撤去するためには建物及びその住宅設備を相当程度毀損する必要があ り、その撤去や建物等の復旧には相応の手間や費用を要することが見込まれるこ と ・配管は、建物の構造に合わせて設置されているもので、建物と一体となって利 用されることではじめてその経済的効用を発揮するものである上、撤去後の配管 の経済的価値が乏しいものであることから、相応の費用等をかけて配管を撤去す る意義は見いだし難いこと ター等の固定費を回収するものである等)についての簡明な記載のこと。コスト 計算等詳細な記載を要求するものではない。 2.第6号中「所有関係」とは、消費設備・供給設備の所有権を(各々の設備毎に) 誰が(販売事業者か一般消費者等か)有しているかについての記載のこと。ここ での記載は、販売事業者と一般消費者等の間で、設備の所有について認識に齟齬 を来さないよう、注意的に記載するものである。したがって、販売事業者が所有 していない設備について、書面上、販売事業者が所有している旨記載しても、真 実の記載にはならず、その設備の所有権が販売事業者に発生する訳でないことは 当然である。なお、賃貸住宅の場合等、設備を消費者が所有するのか、家主が所 有するのか不明確な場合等も考えられるが、記載に 根拠法令:‐
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 620340016・資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料流通政策室 パブリックコメント担当・締切 2026-11-27↗