産業・技術
電気工事士法施行令の
1 「電気工事士法施行令の一部を改正する政令案」の概要 令和8年11月 経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課 1.現状及び改正の経緯 電気工事士法(昭和35 年法律第 139 号)においては、第一種電気工事士又は第二種電気工事士 免状の公布を受けているものでなければ、一定の電気工事の作業…
概要:1 「電気工事士法施行令の一部を改正する政令案」の概要 令和8年11月 経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課 1.現状及び改正の経緯 電気工事士法(昭和35 年法律第 139 号)においては、第一種電気工事士又は第二種電気工事士 免状の公布を受けているものでなければ、一定の電気工事の作業に従事してはならないこととさ れており、免状の交付条件として、それぞれ第一種電気工事士試験、第二種電気工事士試験に合 格していること等が定められている。 この電気工事士試験の受験者は、実費に勘案して政令に定める額の手数料を納めることとされ ており、電気工事士法施行令(昭和 35 年政令第 260 号)にその手数料が定められている。 一方、現行の手数料額を設定した後も、人件費、物価、試験会場設営運営費及び技能試験材料 費等の上昇などにより、現行の受験手数料では、令和9年度に試験を継続して実施することが困 難となる見込みである。 こうした状況に対応し、今後も受験機会を確保するため、本政令を改正することとした。 2.改正の内容 電気工事士試験の受験の手数料の金額につき、以下のとおりとする。 3.今後のスケジュール(予定) 令和8年12月閣議決定 令和9年1月上旬公布・施行 通常(郵送申請)電子申請等 第一種電気工事士試験 手数料 14,400 円→17,000 円 13,000 円→15,500 円 第二種電気工事士試験 手数料 12,500 円→13,800 円 11,100 円→12,300 円 根拠法令:電気工事士法第十条第一項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320122・経済産業省産業保安・安全グループ電力安全課・締切 2026-12-06↗ ・ 概要(PDF)↗