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産業・技術

政省令案の意見募集

高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)

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閣議決定・法案
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成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 製造・エネルギー・環境
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高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.02 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.01)・経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室

    高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)

    1 高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する 規程(案)について(概要) 令和8年11月2日 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室 1.概要 高圧ガス保安法(昭和26 年法律第 204 号。以下「高圧法」という。)は、高圧 ガス(圧力1メガパスカル…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する 規程(案)について(概要) 令和8年11月2日 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室 1.概要 高圧ガス保安法(昭和26 年法律第 204 号。以下「高圧法」という。)は、高圧 ガス(圧力1メガパスカル以上の圧縮ガス等)の製造、貯蔵、販売、移動等に関 して規制し、高圧ガスの爆発等による災害事故を未然に防止することを目的とし ている 本改正は、令和4年の通常国会において成立した「高圧ガス保安法等の一部を 改正する法律」(令和4年法律第 74 号。以下「改正法」という。)附則第1条 第4号の施行(以下「高圧法2段施行」という。)により、改正法施行前から措 置されていた認定完成検査実施者制度及び認定保安検査実施者制度(以下「旧認 定制度」という。)が廃止されることに伴い、旧認定制度に係る規定の削除及び 引用条項の整理を行うとともに、高圧ガス設備の一時補修に係る規定の整備、認 定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化等を行うため、通達を改正する ものである。 2.対象 【改正する通達】 ①高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について(平成 12・09・20 立 局第3号) ②特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について(20180323 保局第6 号) ③一般高圧ガス保安規則第6条第1項第11号等の規定による試験を行う者及び 同項第13号等の規定による製造を行う者の認定等について(20180323 保局第12 号) ④一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第3号) ⑤コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について(20190606 保局第5号) ⑥高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規)(20200715 保 局第1号) ⑦認定高度保安実施者の認定について(20231213 保局第 1 号) ⑧認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について(20231213 保局第 2 号) ⑨民間規格評価機関の評価・承認による民間規格等の高圧ガス保安法における保安 検査の方法としての妥当性確認のプロセスについて(内規)(20231213 保局第 3 号) 2 【廃止する通達】 ⑩認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について(20180323保局第5 号) ⑪冷凍保安規則第 43 条第 2 項第 1 号、液化石油ガス保安規則第 80 条第 2 項第 1 号、一般高圧ガス保安規則第 82 条第 2 項第 1 号又はコンビナート等保安規則第 37 条第 2 項第 1 号に基づく保安検査の方法の申請手続について(20221017 保局 第 2 号) 3.改正の主な内容 (1)旧認定制度に係る規定の削除を行うもの【①、 ②、 ③、 ④、 ⑤、 ⑥、 ⑩、 ⑪】 高圧法2段施行において旧認定制度に係る規定(具体的には、高圧法第3章の 2(第 39 条の2~第 39 条の 12))が削除となることを踏まえ、旧認定制度に係 る手続規定及びその他規定を削除するもの。加えて、⑩及び⑪を廃止する。 ※⑪については、法令に基づく必要な経過措置を定める。具体的には、以下の ように附則に定める。 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第1 条第4号の施行の際現に改正法第2条の規定による改正前の高圧ガス保安法 (以下「旧法」という。)第20 条第3項第2号の認定又は旧法第 39 条の8第 1項の認定の更新を受けている認定完成検査実施者及び旧法第 35 条第1項 第2号の認定又は旧法第 39 条の8第1項の認定の更新を受けている認定保 安検査実施者の行う保安検査の方法については、この規程の施行の日から3 年6月を経過する日までの間、冷凍保安規則第43 条第2項第1号、液化石油 ガス保安規則第 80 条第2項第1号、一般高圧ガス保安規則第 82 条第2項第 1号又はコンビナート等保安規則第 37 条第2項第1号に基づく保安検査の 方法の申請手続について(20221017保局第2号)の規定は、なおそ の効力を有する。 (2)高圧法の条ずれへの対応を行うもの【①、⑥、⑦、⑧、⑨】 高圧法2段施行における旧認定制度に係る規定の削除に伴い、認定高度保安実 施者制度に係る規定の章及び条番号が繰り上がることから、当該条番号を引用し ている規定について、改正後の条番号に改めるもの。 【参考:各法令の条ずれについて】 ・高圧法 現行改正後 第 39 条の13~第39 条の27 第39 条の2~第39 条の16 ・高圧法施行令 3 現行改正後 第 10 条(削る) 第 10 条の2~第10 条の3第10 条~第10 条の2 ・冷凍保安規則 現行改正後 第 55 条の2~第55 条の15 第46 条~第55 条の5 別表第5別表第3 ・液化石油ガス保安規則 現行改正後 第 92 条の7の2~第92 条の7の16 第83 条~第92 条の6 別表第6別表第3 ・一般高圧ガス保安規則 現行改正後 第 94 条の7の2~第94 条の7の16 第85 条~第94 条の6 別表第6別表第4 ・コンビナート等保安規則 現行改正後 第 49 条の7の2~第49 条の7の16 第40 条~第49 条の6 別表第9、10 別表第5、6 (3)高圧ガス設備の一時補修に係る規定の整備【⑦】 高圧ガス設備の補修方法は、従来、部品の取替え又は溶接補修に限られていた ところ、新たに一時的な補修方法として硬化性樹脂等のシール材を活用する工法 を適用できるよう改正を行うもの。なお、補修後の管理能力が重要であることを 踏まえ、当該補修方法を適用できる者は高度な保安体制を有する認定高度保安実 施者を対象とする。 (4)認定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化【②、⑦】 認定高度保安実施者の申請等に当たって、手続の合理化及び事務負担の軽減の 観点から、産業保安監督部長を経由して申請、届出等をする規定を削除するもの。 (5)その他 ・自主保安高度化事業者に関する認定の申請及び更新に当たり、開放検査周期等 の必要な添付書類を明記するとともに、用語の整合を図る。【②、⑦】 4 ・認定高度保安実施者の認定に係る製造施設及び特定施設の解釈を明確化する。 【⑦】 ・認定高度保安実施者の認定審査プロセスにおける「審査会」の名称を「検討会」 に改めるとともに、協会等による調査を受けた場合の検査の取扱いを明確化す る。【⑦】 ・サイバーセキュリティに係る業界ガイドラインの名称改正を反映する。【⑧】 ・その他、文言の適正化並びに過去の条ずれ及び規定漏れ等の誤りの修正を行う。 4.今後のスケジュール 令和8年 11 月 2 日~令和8年 12 月1日パブリックコメント 令和8 根拠法令:高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320120・経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室・締切 2026-12-01↗ ・ 概要(PDF)↗