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経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項の規定に基づき認証紛争解決 事業者が手続実施者に確認を求める事項の一部を改正する告示(案)の概要について 令和8年 1 0月 経済産業省経済産業政策局 1.改正の趣旨 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 29 条第2項の規定に基づき認証紛争解…
概要:経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項の規定に基づき認証紛争解決 事業者が手続実施者に確認を求める事項の一部を改正する告示(案)の概要について 令和8年 1 0月 経済産業省経済産業政策局 1.改正の趣旨 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 29 条第2項の規定に基づき認証紛争解決 事業者が手続実施者に確認を求める事項の一部を改正する告示において、債務者全員の合 意が得られない場合や債務者全員の合意を得た再生計画に基づき債務を弁済することが できなかった場合、法的手続や特定調停などに移行することとされていることを、事業再 生計画案に関する確認事項として規定している。 今般、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続 等に関する法律(以下「本法律」という)の施行に伴い、手続き移行先に本法律への移行 を追加するもの。 2.改正の概要 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 29 条第2項の規定に基づき認証紛争解決 事業者が手続実施者に確認を求める事項第 2 条第 4 項柱書に所要の規定の整備を行う。 3.今後の予定 令和8年 12 月上中旬公布・施行予定 1 ○ 経 済 産 業 省 告 示 第 号 円 滑 な 事 業 再 生 を 図 る た め の 事 業 者 の 金 融 機 関 等 に 対 す る 債 務 の 調 整 の 手 続 等 に 関 す る 法 律 ( 令 和 七 年 法 律 第 六 十 七 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 及 び 経 済 産 業 省 関 係 産 業 競 争 力 強 化 法 施 行 規 則 ( 平 成 二 十 六 年 経 済 産 業 省 令 第 一 号 ) 第 二 十 九 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 六 年 経 済 産 業 省 告 示 第 八 号 ( 経 済 産 業 省 関 係 産 業 競 争 力 強 化 法 施 行 規 則 第 二 十 九 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 認 証 紛 争 解 決 事 業 者 が 手 続 実 施 者 に 確 認 を 求 め る 事 項 ) の 一 部 を 次 の 表 の よ う に 改 正 し 、 円 滑 な 事 業 再 生 を 図 る た め の 事 業 者 の 金 融 機 関 等 に 対 す る 債 務 の 調 整 の 手 続 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 の 日 ( 令 和 八 年 十 二 月 十 一 日 ) か ら 施 行 す る 。 令 和 八 年 月 日 経 済 産 業 大 臣 赤 澤 亮 正 ( 傍 線 部 分 は 改 正 部 分 ) 改 正 後 改 正 前 二 手 続 実 施 者 に 確 認 を 求 め る 事 項 省 令 第 二 十 九 条 第 二 項 に 規 定 す る 認 証 紛 争 二 手 続 実 施 者 に 確 認 を 求 め る 事 項 省 令 第 二 十 九 条 第 二 項 に 規 定 す る 認 証 紛 争 2 解 決 事 業 者 が 手 続 実 施 者 に 確 認 を 求 め る 事 項 は 、 省 令 第 二 十 一 条 か ら 第 二 十 八 条 ま で に 規 定 す る 手 続 及 び ⑴ か ら ⑷ ま で に 掲 げ る 準 則 に 基 づ き 事 業 再 生 計 画 案 を 策 定 し て い る こ と と す る 。 ⑴ ~ ⑶ ( 略 ) ⑷ 次 に 掲 げ る 場 合 に は 、 債 務 者 が 特 定 債 務 等 の 調 整 ( 特 定 債 務 等 の 調 整 の 促 進 の た め の 特 定 調 停 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 百 五 十 八 号 ) 第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 特 定 債 務 等 の 調 整 を い う 。 ) に 係 る 調 停 の 申 解 決 事 業 者 が 手 続 実 施 者 に 確 認 を 求 め る 事 項 は 、 省 令 第 二 十 一 条 か ら 第 二 十 八 条 ま で に 規 定 す る 手 続 及 び ⑴ か ら ⑷ ま で に 掲 げ る 準 則 に 基 づ き 事 業 再 生 計 画 案 を 策 定 し て い る こ と と す る 。 ⑴ ~ ⑶ ( 略 ) ⑷ 次 に 掲 げ る 場 合 に は 、 債 務 者 が 特 定 債 務 等 の 調 整 ( 特 定 債 務 等 の 調 整 の 促 進 の た め の 特 定 調 停 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 百 五 十 八 号 ) 第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 特 定 債 務 等 の 調 整 を い う 。 ) に 係 る 調 停 の 申 3 立 て ( 当 該 調 停 の 申 立 て の 際 に 同 法 第 三 条 第 二 項 の 申 述 を し た 場 合 に 限 る 。 ) 、 破 産 手 続 開 始 、 再 生 手 続 開 始 、 会 社 更 生 法 若 し く は 金 融 機 関 等 の 更 生 手 続 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 の 規 定 に よ る 更 生 手 続 開 始 若 し く は 特 別 清 算 手 続 の 開 始 の 申 立 て 又 は 円 滑 な 事 業 再 生 を 図 る た め の 事 業 者 の 金 融 機 関 等 に 対 す る 債 務 の 調 整 の 手 続 等 に 関 す る 法 律 ( 令 和 七 年 法 律 第 六 十 七 号 ) 第 三 条 第 一 項 の 確 認 の 申 請 を 行 う こ と と さ れ て い る こ と 。 立 て ( 当 該 調 停 の 申 立 て の 際 に 同 法 第 三 条 第 二 項 の 申 述 を し た 場 合 に 限 る 。 ) 又 は 破 産 手 続 開 始 、 再 生 手 続 開 始 、 会 社 更 生 法 若 し く は 金 融 機 関 等 の 更 生 手 続 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 の 規 定 に よ る 更 生 手 続 開 始 若 し く は 特 別 清 算 手 続 の 開 始 の 申 立 て を 行 う こ と と さ れ て い る こ と 。 根拠法令:産業競争力強化法第47条第1項第2号
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320119・経済産業省 経済産業政策局 産業創造課・締切 2026-11-28↗ ・ 概要(PDF)↗