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産業・技術

政省令案の意見募集

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(案)

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 金融・保険
何が変わるか

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(案)

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.30 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.28)・​経済産業省 ​​経済産業政策局 産業創造課​

    経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(案)

    経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要について 令和8年 10 月 経済産業省経済産業政策局 1.改正の趣旨 経済産業省関係産業競争力施行規則(平成 26 年経済産業省令第1号。以下「本省令」 という。)において、産業競争力強化法で規定する事業再生ADRの手続きについて…

    案の概要(PDFから)

    概要:経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要について 令和8年 10 月 経済産業省経済産業政策局 1.改正の趣旨 経済産業省関係産業競争力施行規則(平成 26 年経済産業省令第1号。以下「本省令」 という。)において、産業競争力強化法で規定する事業再生ADRの手続きについて定め ている。本省令第 33 条第1項は、産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)に定める 事業者の資金の借入に関して特定認証紛争解決事業者等の行う確認の基準を定めている。 今般、資金の借入に関するプレ DIP ファイナンスの実行可能性を高め、債務者の資金繰 りに資する観点から、終期に関する規定を削除するもの。 2.改正の概要 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第 33 条第1項第2号を削除する。 3.今後の予定 令和8年 12 月上中旬公布・施行予定 1 〇 経 済 産 業 省 令 第 号 円 滑 な 事 業 再 生 を 図 る た め の 事 業 者 の 金 融 機 関 等 に 対 す る 債 務 の 調 整 の 手 続 等 に 関 す る 法 律 ( 令 和 七 年 法 律 第 六 十 七 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 経 済 産 業 省 関 係 産 業 競 争 力 強 化 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 令 和 八 年 月 日 経 済 産 業 大 臣 赤 澤 亮 正 経 済 産 業 省 関 係 産 業 競 争 力 強 化 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 経 済 産 業 省 関 係 産 業 競 争 力 強 化 法 施 行 規 則 ( 平 成 平 成 二 十 六 年 経 済 産 業 省 令 第 一 号 ) の 一 部 を 次 の 表 の よ う に 改 正 す る 。 ( 傍 線 部 分 は 改 正 部 分 ) 改 正 後 改 正 前 ( 資 金 の 借 入 れ が 事 業 の 継 続 に 欠 く こ と が で き な い も の で あ る こ と を 確 認 す る た め の 基 準 ) ( 資 金 の 借 入 れ が 事 業 の 継 続 に 欠 く こ と が で き な い も の で あ る こ と を 確 認 す る た め の 基 準 ) 2 第 三 十 三 条 法 第 五 十 六 条 第 一 項 第 一 号 ( 同 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 基 準 は 、 同 項 ( 同 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 資 金 の 借 入 れ が 、 事 業 再 生 計 画 案 に 係 る 債 権 者 全 員 の 合 意 の 成 立 が 見 込 ま れ る 日 ま で の 間 に お け る 債 務 者 の 資 金 繰 り の た め に 合 理 的 に 必 要 な も の で あ る と 認 め ら れ る も の で あ る こ と と す る 。 ( 削 る ) 第 三 十 三 条 法 第 五 十 六 条 第 一 項 第 一 号 ( 同 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 基 準 は 、 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る こ と と す る 。 一 法 第 五 十 六 条 第 一 項 ( 同 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 同 じ 。 ) の 資 金 の 借 入 れ が 、 事 3 ( 削 る ) 2 ・ 3 ( 略 ) 業 再 生 計 画 案 に 係 る 債 権 者 全 員 の 合 意 の 成 立 が 見 込 ま れ る 日 ま で の 間 に お け る 債 務 者 の 資 金 繰 り の た め に 合 理 的 に 必 要 な も の で あ る と 認 め ら れ る も の で あ る こ と 。 二 法 第 五 十 六 条 第 一 項 の 資 金 の 借 入 れ に 係 る そ の 借 り 入 れ た 資 金 の 償 還 期 限 が 、 債 権 者 全 員 の 合 意 の 成 立 が 見 込 ま れ る 日 以 後 に 到 来 す る こ と 。 2 ・ 3 ( 略 ) 附 則 こ の 省 令 は 、 円 滑 な 事 業 再 生 を 図 る た め の 事 業 者 の 金 融 機 関 等 に 対 す る 債 務 の 調 整 の 手 続 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 の 日 ( 令 和 八 年 十 二 月 十 一 日 ) か ら 施 行 す る 。 根拠法令:産業競争力強化法第56条第1項第1号

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320118・​経済産業省 ​​経済産業政策局 産業創造課​・締切 2026-11-28↗ ・ 概要(PDF)↗