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産業・技術

政省令案の意見募集

冷凍保安規則等の一部を改正する省令(案)

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 大業種 エネルギー・環境・製造
何が変わるか

冷凍保安規則等の一部を改正する省令(案)

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.27 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.25)・経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室

    冷凍保安規則等の一部を改正する省令(案)

    1 冷凍保安規則等の一部を改正する省令(案)について(概要) 令和8年10月27日 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室 1.概要 高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「高圧法」という。)は、高圧ガス(圧力1 メガパスカル以上の圧縮ガス等)の製造、貯蔵、販売、移…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 冷凍保安規則等の一部を改正する省令(案)について(概要) 令和8年10月27日 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室 1.概要 高圧ガス保安法(昭和 26 年法律第 204 号。以下「高圧法」という。)は、高圧ガス(圧力1 メガパスカル以上の圧縮ガス等)の製造、貯蔵、販売、移動等に関して規制し、高圧ガスによる 燃焼、爆発等による災害事故を未然に防止することを目的としている。 本改正は、有識者及び関係業界団体等による審議等の結果を踏まえ、高圧ガス設備の一時補修 に係る規定の整備並びに認定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化及び撤去工事の適 正化に係る規定の見直しを行うため、高圧法関係省令の改正を行うものである。 2.対象 ・冷凍保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 51 号)(以下「冷凍則」という。) ・液化石油ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 52 号)(以下「液石則」という。) ・一般高圧ガス保安規則(昭和 41 年通商産業省令第 53 号)(以下「一般則」という。) ・コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)(以下「コンビ則」という。) 3.改正の主な内容 (1)高圧ガス設備の一時補修に係る規定の整備【冷凍則、液石則、一般則、コンビ則】 ①概要 高圧ガス設備の補修方法は、従来、部品の取替え又は溶接補修に限られていたところ、新た に、一時的な補修方法として硬化性樹脂等のシール材を活用する工法を適用できるよう改正を 行うもの。なお、補修後の管理能力が重要であることを踏まえ、当該補修方法を適用できる者 は高度な保安体制を有する認定高度保安実施者を対象とする。 ②具体的な内容 経済産業大臣が認めた高圧ガス設備の一時的な補修を軽微変更と位置付けるため、冷凍則第 17 条第 1 項第 7 号、液石則第16 条第 1 項第 9 号、一般則第15 条第 1 項第 9 号及びコンビ則第 14 条第 1 項第 9 号を新設するとともに、当該一時的な補修を行った場合の定置式製造設備に おける耐圧、気密、強度及び材料の技術上の基準に係る経済産業大臣が認めた措置を講じてい るものと整理し、冷凍則第 7 条第 1 項第 4 号及び第 6 号、液石則第 6 条第 1 項第 13 号、第 14 号、第 17 号から第 19 号並びに第 36 号ホ及びへ、一般則第 6 条第 1 項第 10 号から第 14 号並 びに第 43 号ホ及びヘ並びにコンビ則第 5 条第 1 項第 15 号から第 19 号並びに第 9 条第 1 項第 5 号及び第 6 号に経済産業大臣が認めた措置を講じているものを追加する。 また、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律(令和 4 年法律第 74 号。以下「改正法」とい う。)附則第1 条第 4 号の施行に当たり、現に認定完成検査実施者制度及び認定保安検査実施 者制度(以下「旧認定制度」という。)の適用を受けている事業者(以下「旧認定事業者」とい う。)に対して改正法附則第 2 条第 2 号及び第 3 条第 2 号の規定により経過措置が設けられて いることから、新設する規定について、認定高度保安実施者に加えて、旧認定事業者も適用を 2 受けられるよう附則において所要の経過措置を設ける。 なお、経過措置期間は、改正法附則において旧認定制度に係る認定が失効する時期との整合 を図り、改正法附則第 1 条第 4 号の施行の日から起算して 3 年 6 月を経過する日までとする。 (2)認定高度保安実施者の申請等に係る手続きの合理化【冷凍則、液石則、一般則、コンビ則】 ①概要 認定高度保安実施者の申請等に当たって、手続の合理化及び事務負担の軽減の観点から、産 業保安監督部長を経由して申請、届出等をする規定を削除するもの。 ②具体的な内容 冷凍則第 55 条の 2、第 55 条の 6、第 55 条の 8、液石則第 92 条の 7 の 2、第 92 条の7 の 6、 第 92 条の 7 の 8、一般則第94 条の 7 の 2、第94 条の 7 の 6、第94 条の 7 の 8、コンビ則第49 条の 7 の 2、第 49 条の 7 の 6、第 49 条の 7 の 8 における「事業所の所在地を管轄する産業保 安監督部長を経由して経済産業大臣に提出」を「経済産業大臣に提出」に改める。 (3)認定高度保安実施者における撤去工事の取扱いの適正化【液石則、一般則、コンビ則】 ①概要 第一種製造者が行う高圧ガス設備の撤去工事については、許可を要しない軽微な変更の工事 とされている。一方、認定高度保安実施者がその認定に係る製造施設において行う、処理能力 の変更を伴わない高圧ガス設備の撤去工事については、許可の要否が明確でないことから、当 該撤去工事を特定変更工事の範囲から除外し、認定高度保安実施者においても許可を要しない ことを明確化するもの。 ②具体的な内容 液石則第 92 条の 7 の 9 第 1 項第 1 号、一般則第94 条の 7 の 9 第 1 項第 1 号、コンビ則第49 条の 7 の 9 第 1 項第 1 号に、「(製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤 去の工事であって、認定高度保安実施者が行う法第三十九条の十三の認定に係る製造施設にお ける処理能力の変更を伴うものを除く。)」を加える。 4.今後のスケジュール 令和 8 年 10 月 27 日~令和 8 年 11 月 25 日パブリックコメント 令和 8 年 12 月中旬公布・施行 根拠法令:高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320115・経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ高圧ガス保安室・締切 2026-11-25↗ ・ 概要(PDF)↗