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産業・技術

政省令案の意見募集

工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令案

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.28 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.26)・経済産業省経済産業政策局地域産業基盤整備課

    工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令案

    工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令案について 令和8年 10 月 28 日 経済産業省経済産業政策局地域産業基盤整備課 工業用水の水質の測定方法について、新たな日本産業規格による方法に改正するもの。 1.改正の概要 工業用水道事業法(昭和33 年法律第 84 号)に基づき、工業用水道事業者…

    案の概要(PDFから)

    概要:工業用水道事業法施行令の一部を改正する政令案について 令和8年 10 月 28 日 経済産業省経済産業政策局地域産業基盤整備課 工業用水の水質の測定方法について、新たな日本産業規格による方法に改正するもの。 1.改正の概要 工業用水道事業法(昭和33 年法律第 84 号)に基づき、工業用水道事業者はその供給する工業用 水の水質を測定し、その結果を記録することを義務付けられている。当該水質の測定は、工業用水 道事業法施行令(昭和33 年政令第 291 号、以下「令」という。)第1条により、工業用水の試験方法 である日本産業規格 K 0101 により測定することとしている。 令和3年から令和6年にかけて、当該日本産業規格が、新たな日本産業規格群に再編されたこと に伴い、同令についても、所要の改正を行うこととする。 2.改正の内容について 令第1条で引用する水質の測定方法に関する日本産業規格 K 0101 から、K 0102-1、K 0102-2 及 び K 0102-3 による方法に改める。併せて、同令第1条で定める水質の測定事項(8項目)の名称に ついて、日本産業規格に定められている用語に改める。 3.スケジュール(予定) 公布日:令和8年 12 月中旬 施行日:令和8年12 月中旬 根拠法令:工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第19条

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320047・経済産業省経済産業政策局地域産業基盤整備課・締切 2026-11-26↗ ・ 概要(PDF)↗