産業・技術
産業技術力
-1- 政令第 号 産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 内閣は、産業技術力強化法の一部を改正する法律(令 和八年法律第四十一号)の施行に伴い、並びに産業 技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二十条及び第三十四条第一項第二号の規定に…
概要:-1- 政令第 号 産業技術力強化法施行令及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令 内閣は、産業技術力強化法の一部を改正する法律(令 和八年法律第四十一号)の施行に伴い、並びに産業 技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二十条及び第三十四条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。 (産業技術力強化法施行令の一部改正) 第一条 産業技術力強化法施行令(平成十二年政令第二百六号)の一部を次のように改正する。 第一条中「第十六条の二」を「第十八条」に改める。第二条第一項中「第十七条第一項」を「第十九条第 一項」に改め、同条第二項及び第三項中「第十七条 第一項第四号」を「第十九条第一項第四号」に改め、同 項第一号中「第十七条第一項」を「第十九条第一 項」に改め、本則に次の二条を加える。 (重点産業技術の指定) -2- 第三条 法第二十条の規定に基づき、次に掲げる分野にお ける産業活動において利用される技術を重点産 業技術として指定する。一 人工知能・先端ロボット分野 二 量子分野 三 半導体・通信分野 四 バイオ・ヘルスケア分野 五 フュージョンエネルギー分野 六 宇宙活動分野 (産業技術研究法人に係る大臣) 第四条 法第三十四条第一項第二号の政令で定める産業技術研究法人に係る大臣は、次の各号に掲げる産 業技術研究法人ごとに、それぞれ当該各号に定める大臣とする。一 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産 業大臣 -3- 二 福島国際研究教育機構 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働 大臣、農林水産大臣、経済産業大 臣及び環境大臣並びに福島復興再生特別措置法( 平成二十四年法律第二十五号)第百二十七条第一項 第二号に規定する政令で定める大臣 三 国立研究開発法人情報通信研究機構 総務大臣 四 独立行政法人酒類総合研究所 財務大臣 五 国立研究開発法人物質・材料研究機構 文部科学大臣 六 国立研究開発法人防災科学技術研究所 文部科学大臣 七 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 文部科学大臣及び原子力規制委員会 八 国立研究開発法人科学技術振興機構 文部科学大臣 九 国立研究開発法人理化学研究所 文部科学大臣 十 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 文部科学大臣並びに内閣総理大臣、総務大臣及び経済産 業大臣並びに国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)第二十八条第一項第六号に規定する政令で定める大臣 -4- 十一 国立研究開発法人海洋研究開発機構 文部科学大臣 十二 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 文部科学大臣並びに経済産業大臣及び原子力規制委 員会 十三 独立行政法人国立病院機構 厚生労働大臣 十四 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 厚生労働大臣 十五 国立研究開発法人国立がん研究センター 厚生労働大臣 十六 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 厚生労働大臣 十七 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 厚生労働大臣 十八 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 厚生労働大臣 十九 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 厚生労働大臣 二十 国立健康危機管理研究機構 厚生労働大臣 二十一 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 農林水産大臣 二十二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農林水産大臣 根拠法令:産業技術力強化法(平成十二年法律第四十四号)第二十条及び第三十四条第一項第二号等
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320046・経済産業省イノベーション・環境局研究開発課、大学連携推進室・締切 2026-12-08↗