産業・技術
特定輸入
1 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部改正について 令和8年10月 経済産業省 大臣官房産業保安・安全グループ 製品安全課 1.改正の背景 (1)特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等について 令和6年の通常国会において成立した「消費生活用製品安全法等の一部を…
概要:1 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部改正について 令和8年10月 経済産業省 大臣官房産業保安・安全グループ 製品安全課 1.改正の背景 (1)特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等について 令和6年の通常国会において成立した「消費生活用製品安全法等の一部を改 正する法律」(令和6年法律第67号。以下「改正法」といい、改正法により 改正された消費生活用製品安全法を「改正消安法」という。)において、輸入 事業者の範囲の明確化(改正消安法第2条第10項等)、届出事項への国内管 理人の氏名等の追加(改正消安法第6条等)等に係る規定を設けた。 また、令和7年1月31日に公布された「特定輸入事業者の輸入に係る特定 製品関係報告規則」(令和7年経済産業省令第7号。)、「特定輸入事業者の 輸入に係るガス用品関係報告規則」(令和7年経済産業省令第8号。)、「特 定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則」(令和7年経済産業省令第 9号。)及び「特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則」 (令和7年経済産業省令第10号。)(以下「報告規則等」という。)におい て、特定輸入事業者及び国内管理人に対する定期報告の内容や様式等を定めた。 報告規則等第2条に基づく国内管理人による定期報告では、届出日を起算日 として1年を経過した日から1月以内に、経済産業大臣に対し報告が求められ ている。 届出日に応じて報告時期が異なるために、多くの特定輸入事業者より選任さ れている国内管理人において、報告管理に係る大きな事務負担を生じるおそれ があるため、今般、報告時期の統一や同一特定輸入事業者の届出に係る業務報 告書の一括提出を可能とするため、所要の改正を行う。 2.改正の概要 報告規則等第2条に基づいて国内管理人が提出する業務報告書について、届 出日から1年経過するごとに提出する現行の取扱いを改め、毎年12月31日 時点の情報を翌年1月31日までに報告することとし、また、同一の特定輸入 事業者に係る定期報告については、当該特定輸入事業者による複数の用品区分 の届出を一の業務報告書に取りまとめて報告することを可能とするため、所要 の改正を行う。 2 3.今後のスケジュール 令和8年10月26日省令案に係る意見募集開始 令和8年11月24日意見募集〆切 令和8年12月上旬改正省令公布(予定) 根拠法令:消費生活用製品安全法第40条第1項、ガス事業法第171条第1項、電気用品安全法第45条第1項、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第82条第1項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320044・経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ 製品安全課・締切 2026-11-24↗ ・ 概要(PDF)↗