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産業・技術

政省令案の意見募集

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案)

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答申
閣議決定・法案
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成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 IT・デジタル・製造
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サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案)

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.23 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.21)・経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課・情報経済課

    サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案)

    「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)version 1.1(案)」

    サイバー・フィジカル・セキュリティ対策 フレームワーク(CPSF)改訂 CPSFの改訂概要 令和8年10月23日 経済産業省商務情報政策局 サイバーセキュリティ課・情報経済課 0. アジェンダ 1 1. 本資料参照時のポイント 2. CPSFの改訂背景等 3. 対策要件IDの新旧対応表 4. CPSF本文の改訂について…

    案の概要(PDFから)

    概要:サイバー・フィジカル・セキュリティ対策 フレームワーク(CPSF)改訂 CPSFの改訂概要 令和8年10月23日 経済産業省商務情報政策局 サイバーセキュリティ課・情報経済課 0. アジェンダ 1 1. 本資料参照時のポイント 2. CPSFの改訂背景等 3. 対策要件IDの新旧対応表 4. CPSF本文の改訂について 5. 添付Bの改訂について 6. 添付Cの改訂について 7. 添付Dの改訂について 8. 添付Eの改訂について 1. 本資料参照時のポイント 2 ① 本資料の位置付け • 本資料は、CPSF Ver.1.0からVer.1.1への改訂背景及び改訂概要を把握するための資料である。 ② CPSFの改訂背景等(P.3~7) • 2019年に策定したCPSF Ver.1.0を改訂するに至った背景や今後の改訂方針等を示している。 ③ 対策要件IDの新旧対応表(P.8~36) • 当該対応表では、CPSF Ver.1.0の各対策要件が、Ver.1.1のどの対策要件に統合・対応しているかの確認が可能である。 • 変更履歴付きのCPSF Ver.1.1(Word版)では、対策要件改訂箇所を確認できる一方、新旧の対応関係までは示していないため、 Ver.1.0との差分を確認する場合は本資料を参照されたい。 ④ CPSF本文の改訂について(P.37) • 今年度のCPSF本文の改訂は、第Ⅲ部の対策要件に関する部分が中心であり、その他の部分については大幅な修正を行っていない。 このため、対策要件以外の具体的な改訂箇所については、変更履歴付きのCPSF Ver.1.1を参照されたい。 ⑤ 添付Bの改訂について(P.38) • 添付Bは、インシデント及びリスク源と対策要件の紐付けを示すものであるが、本年度は対策要件のみを改訂しているため、添付 BについてVer.1.0とVer.1.1の新旧対応表等を示す必要性は低いと判断し、改訂イメージのみを示している。 ⑥ 添付Cの改訂について(P.39~42) • 添付Cの改訂内容は、対策要件・対策例・参照ガイドラインの主に3区分に分けられる。本資料では、このうち特に新規性の高い、 新たに追加した対策例を後続頁に示している。対策要件の改訂内容については、前述の新旧対応表を、参照ガイドラインの改訂 内容については、各発行元が公表する概要資料等を参照されたい。 ⑦ 添付Dの改訂について(P.43) • 添付Dにおいては、CPSF Ver.1.0で参照していた海外規格自体が改訂されていることから、Ver.1.0とVer.1.1の新旧対応表等を 示す必要性は低いと判断し、改訂イメージのみを示している。 ⑧ 添付Eの改訂について(P.44) • 添付Eの改訂は、各用語の参照先としている規格等の更新が中心であるため、変更履歴付きの用語集を参照されたい。 2. CPSFの策定背景 3 • 第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定)にて提唱された「Society5.0」へ向けた歩みの中で、経済産業省は 2019年に『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク』(CPSF)を策定し、新たな産業社会において付加価 値を創造する活動が直面するリスクを適切に捉えるためのモデルを構築し、リスク源を明らかにしつつ、産業界が自らのセ キュリティ対応に活用できる対策等をとりまとめた。 • 2019年のCPSF策定後も、IoT・デジタルツイン、データスペース、ひいてはフィジカルAIの進展などを通じて、CPSFが 提示するリスクや対策等に係る枠組みはますます汎用性と重要性を増していると考えられる。 データスペースの進展、 大規模言語モデル(LLM)等の高度化に伴う セキュリティリスクの増大 IoT製品に対するセキュリティ制度の策定、 フィジカルAIの発展等に伴う セキュリティリスクの増大 サプライチェーンのさらなる複雑化、 セキュリティ管理の重要性向上 CPSF 1.0 策定後の動き 根拠法令:-

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 595320042・経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課・情報経済課・締切 2026-12-21↗ ・ 概要(PDF)↗