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農林水産

政省令案の意見募集

外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 大業種 農林水産・観光・宿泊・娯楽
何が変わるか

外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部改正案及び外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.12 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.12)・水産庁資源管理部漁獲監理官付

    外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部改正案及び外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案

    外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める告示

    1 外国人漁業の規制に関する法律施行規則の一部改正及び告示制定について 1現行制度の概要 (1)我が国漁業の正常な秩序を維持するため、外国人漁業の規制に関する法律(昭和 42 年法律第 60 号。以下「外規法」という。)では、外国人による我が国領海及び内水にお ける漁業・採捕は原則禁止されている(同法第3条)…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 外国人漁業の規制に関する法律施行規則の一部改正及び告示制定について 1現行制度の概要 (1)我が国漁業の正常な秩序を維持するため、外国人漁業の規制に関する法律(昭和 42 年法律第 60 号。以下「外規法」という。)では、外国人による我が国領海及び内水にお ける漁業・採捕は原則禁止されている(同法第3条)。 (2)外規法第3条第1号のただし書において、「外国人漁業の規制に関する法律第3条第 1号の農林水産大臣の指定する者を定める件」(平成17 年農林水産省告示第 857 号)に 該当する者(永住者等)は、外国人から除くこととしており、同法第3条の適用対象外 となっている。 (3)また、外規法第3条の例外措置として、同法第3条ただし書きで、「その水産動植物 の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。」と規定し ており、外国人漁業の規制に関する法律施行規則(昭和 42 年農林省令第 50 号。以下 「外規法施行規則」という。)第2条において、この軽易な水産動植物の採捕について 具体的に定めており、さおづり、手づり、たも網、叉手網、やす及びは具等が規定され ている。また、同条において、総トン数3トン以上の船舶を用いる場合については、「日 本船舶」によるものに限られるほか、外国人が軽易な水産動植物の採捕を行う場合は、 日本国籍を有する漁業者の管理の下で行うこと等が要件とされている。 (4)外規法第2条第7項では、日本船舶以外であって、かつ漁ろう設備を有する船舶等を 「外国漁船」と定め、寄港許可(同法第4条)の対象としている。従前は、「外国人漁 業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件」(平成 17 年告示第 856 号)により、輸出漁船及び日本法人が所有する船舶等を外国漁船の範 疇から除外していたが、IUU 漁業対策として外国漁船への例外措置を極小化するという 政策判断に基づき、同告示は平成 29 年に廃止された。当該告示廃止により、輸出漁船 及び外国人経営の日本法人が所有する遊漁船は、現行では外国漁船として寄港許可制度 の対象となっている。 2改正の必要性 (1)外規法施行規則第2条において、総トン数3トン以上の船舶による軽易な水産動植物 の採捕は、「日本船舶」により行うこととされている。しかし、船舶法(明治 32 年法 律第 46 号)第1条で定める日本船舶の定義は、代表者及び役員の国籍要件に基づいて おり、外国人経営の日本法人及び外国人個人事業主(以下、「外国人経営の日本法人等」 という。)が所有する遊漁船はこれに該当しない。そのため、当該法人等が所有する総 トン数3トン以上の遊漁船の釣り客である外国人は、さおづり等の軽易な漁法であって も、外規法違反と解される状況となっている。したがって、遊漁船業の適正化に関する 法律(昭和 63 年法律第 99 号。以下「遊適法」という。)に基づき登録された遊漁船業 者(外国人経営の日本法人等を含む。)が所有する船舶を、外規法施行規則上の日本船 舶とみなす規定を設けることで、外国人経営の日本法人等が総トン数3トン以上の船舶 2 で漁場案内ができるようにすることが妥当である。 ※本改正における「日本船舶」の整理は、船舶法上の日本船舶の定義を変更する趣旨で はなく、外規法施行規則における軽易な水産動植物の採捕の適用範囲を明確化するも のである。 (2)さらに、外規法施行規則第2条において、総トン数3トン以上の船舶を用いて軽易な 水産動植物の採捕を行う場合には、日本の国籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕 をさせることを業とする者を含む。)の管理の下で行うこととされている。他方、外規 法第3条第1号ただし書きに該当する者(永住者等)は、同法第3条の適用対象外とさ れているが、外規法施行規則においては、これらの者が管理主体となることが出来ない。 外規法第3条の規制の対象となる者の整合を図るため、同条第1号ただし書に該当する 者(永住者等)も管理者となり得る旨を施行規則上、明示することが妥当である。 (3)また、外規法施行規則第2条において、軽易な水産動植物の採捕として「やす及びは 具以外の漁具を使用しないで行う水産動植物の採捕」等が定められているが、都道府県 漁業調整規則例第 46 条の規定構造に合わせ、当区分を漁具の種類ごとに独立の号とし て整理することとする。また、徒手採捕(素手による採捕)については、一般に小規模 かつ簡易な採捕行為として行われており、軽易な水産動植物の採捕に含めることが適当 と考えられるが、条文上の明示がなかったため、当改正において追加することとする。 (4)(1)の外国人経営の日本法人等が所有する遊漁船は、遊適法に基づく遊漁船業者の 登録を受けていたとしても、外規法上は「外国漁船」に該当し、別途寄港許可が必要に なる。遊漁船の利用形態や事業者の多様化が進んでいることを鑑み、告示により当該船 舶を外国漁船の範疇から除外する必要がある。 (5)また、輸出漁船においては、経産省による輸出貿易管理令に基づく輸出承認の取得過 程において、水産庁においても事前確認が実施されている。事前確認を経た日本船舶は、 日本船籍抹消及び仮国籍取得等の手続が同時並行で進むため、通関時点では外国船籍で あり、外規法上の「外国漁船」に該当し、別途寄港許可が必要になる。しかし、当該船 舶は通関手続前後を通じて既に国内港に係留されているため、外規法違反の状態を生じ させ得る構造となっている。現状では、仮国籍取得後に速やかに寄港許可申請を行って もらっているが、輸出に係る事前確認を受けた日本船舶は、IUU 漁業対策の措置対象と して重ねて寄港許可の審査対象とする必要性がないことから、告示により当該船舶を外 国漁船の範疇から除外することが妥当である。 3改正内容(外規法施行規則) (1)外規法施行規則第2条の日本船舶について、以下の船舶を同条に基づく日本船舶とみ なす規定を追加することとする。 ・遊適法に基づき遊漁船業者登録を受けた外国人経営の日本法人の所有する遊漁船 ・同登録を受けた外国人個人事業主の所有する船舶 (2)外規法施行規則第2条の日本の国籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕をさせる ことを業とする者を含む。)について、日本の国籍を有する者に加え、外規法第3条第 1号ただし書きに該当する者(永住者等)を追加することとする。 3 (3)外規法施行規則第2条に規定される軽易な水産動植物の採捕の区分を、たも網・叉手 網、やす・は具の漁法ごとに整理し、併せて軽易な水産動植物の採捕として徒手採捕を 追加することとする。 4制定内容(告示(外規法第2条第7項に規定する農林水産大臣の指定する船舶を定める 件)) (1)遊適法に基づき登録された遊漁船業者(外国人経営の日本法人等)が所有する船舶を、 外規法第2条第7項に基づく外国漁船から除外する告示を制定する。 (2)輸出貿易管理令に基づく輸出の承認を受けることを目的として、水産庁長 根拠法令:外国人漁業の規制に関する法律第2条及び第3条排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第4条

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 550004446・水産庁資源管理部漁獲監理官付・締切 2026-12-12↗ ・ 概要(PDF)↗