農林水産
「肥料に
肥料にかかる安定供給確保を図るための取組方針の一部改正
1 「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針の一部改正(案)」について 農林水産省農産局技術普及課 1.制定の趣旨 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年 法律第 43 号。以下「法」という。)第8条においては、主務大臣は、特定重要物資として 指定された物資のう…
概要:1 「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針の一部改正(案)」について 農林水産省農産局技術普及課 1.制定の趣旨 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年 法律第 43 号。以下「法」という。)第8条においては、主務大臣は、特定重要物資として 指定された物資のうち、その所管する事業に係るものに関し、安定供給確保を図るため の取組方針を定めるものとされている。また、当該取組方針においては、対象となる個別 の特定重要物資の安定供給確保のための取組内容に関する事項等を定めることとなって いる。 肥料が特定重要物資に指定されていることを受け、農林水産省においては、肥料に係 る安定供給確保を図るための取組方針(令和4年12 月 28 日農林水産大臣公表。以下「取 組方針」)を策定しており、以下の内容等を定めている。 ・支援対象について、法第9条第1項の供給確保計画の認定を受けた肥料関係事業者 における対象原料の備蓄に係る経費及び供給確保計画の認定を受けた肥料関係事業者 又は倉庫業者(倉庫業法(昭和31 年法律 121 号)第3条の規定に基づき国土交通大臣 の登録を行った者をいう。以下同じ。)における対象原料の備蓄に要する施設又は設備 の整備に係る経費とすること。(第2章第2節(1)) ・法第9条第1項の規定に基づく供給確保計画の認定について、肥料関係事業者は、 以下の事業者と共同で認定を受けることができること。(第3章第5節(1)) ア肥料関係事業者が行う備蓄に要する施設の整備を行う倉庫業者 イ肥料関係事業者から肥料原料の所有権の移転を受け、当該肥料関係事業者に代わ って、肥料原料の保管を行う事業者(金融機関及び肥料の品質の確保等に関する法律 (昭和 25 年法律第 127 号)第2条第4項に規定する販売業者(以下「肥料販売業者」 という。)に限る。) 2.改正の概要 ・肥料備蓄制度の安定的な運用を図るため、肥料関係事業者から肥料原料の所有権の 移転を受け、当該肥料関係事業者に代わって、肥料原料の保管を行う事業者(肥料販売 業者に限る。)における対象原料の備蓄に要する施設又は設備の整備に係る経費を支援 対象として追加する。(第2章第2節(1)) ・その他所要の改正を行う。 3.スケジュール(予定) 令和8年 12 月下旬公表 根拠法令:経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第四十三号)第八条第一項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 550004441・農林水産省農産局農産政策部 技術普及課・締切 2026-12-03↗ ・ 概要(PDF)↗