災害
防災重点農業用ため
- 1 - ○ 農 林 水 産 省 告 示 第 号 防 災 重 点 農 業 用 た め 池 に 係 る 防 災 工 事 等 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 令 和 二 年 法 律 第 五 十 六 号 ) 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 防 災 重 点 農 業 用 た め…
概要:- 1 - ○ 農 林 水 産 省 告 示 第 号 防 災 重 点 農 業 用 た め 池 に 係 る 防 災 工 事 等 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 令 和 二 年 法 律 第 五 十 六 号 ) 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 防 災 重 点 農 業 用 た め 池 に 係 る 防 災 工 事 等 基 本 指 針 ( 令 和 二 年 農 林 水 産 省 告 示 第 千 八 百 四 十 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 変 更 し た の で 、 同 条 第 五 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 公 表 し 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 令 和 年 月 日 農 林 水 産 大 臣 武 部 新 次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 ( 以 下 「 傍 線 部 分 」 と い う 。 ) で こ れ に 対 応 す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が あ る も の は 、 こ れ を 当 該 傍 線 部 分 の よ う に 改 め 、 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 で こ れ に 対 応 す る 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が な い も の は 、 こ れ を 加 え る 。 - 2 - 改 正 後 改 正 前 第3防災工事等推進計画の策定について指針となるべき事項第3防災工事等推進計画の策定について指針となるべき事項 1劣化状況評価の実施に関する基本的な事項1劣化状況評価の実施に関する基本的な事項 (1) (略) (1) (略) (2) 劣化状況評価の実施に当たっての留意事項 (2) 劣化状況評価の実施に当たっての留意事項 劣化状況評価は、事業主体による防災工事の必要性について の判断に資するため、専門技術者が防災重点農業用ため池の堤 体、洪水吐き、樋 ひ 管等における漏水・変形等について現地で計 測等を行い、その結果に基づき、劣化による農業用ため池の決 壊の危険性を評価するものである。なお、当該評価の結果につ いては、防災意識向上のため、結果を地域住民へ周知すること が重要である。 当該評価の実施及び劣化による農業用ため池の決壊を防止す るための防災工事(以下「劣化対策に係る防災工事」という。 )の必要性の判断に当たっては、必要に応じ、学識経験者の意 見を聴取することが適当である。 また、劣化状況評価の結果、劣化対策に係る防災工事は不要 であるが経過観察が必要であると判断された防災重点農業用た め池については、劣化の進行に伴う決壊が生じないよう、必要 に応じ、定期的に堤体、洪水吐き、樋 ひ 管等の漏水・変形等の劣 化状況を適切に観察するものとする。 なお、劣化対策に係る防災工事が必要であると判断された防 災重点農業用ため池については、2に規定する地震・豪雨耐性 評価を併せて実施し、必要な防災工事を一体的に実施すること が適当である。 ただし、堤体の劣化対策に係る防災工事が不要であると判断 された防災重点農業用ため池であって、豪雨による農業用ため 池の決壊の危険性を評価した結果、洪水吐きの洪水流下能力の 増加等の豪雨による農業用ため池の決壊を防止するための防災 工事(以下「豪雨対策に係る防災工事」という。)が必要であ ると判断されたものについては、事業主体が地域の実情を踏ま えて必要と判断した場合、豪雨対策に係る防災工事等を押さえ 劣化状況評価は、事業主体による防災工事の必要性について の判断に資するため、専門技術者が防災重点農業用ため池の堤 体、洪水吐き、樋 ひ 管等における漏水・変形等について現地で計 測等を行い、その結果に基づき、劣化による農業用ため池の決 壊の危険性を評価するものである。 当該評価の実施及び劣化による農業用ため池の決壊を防止す るための防災工事(以下「劣化対策に係る防災工事」という。 )の必要性の判断に当たっては、必要に応じ、学識経験者の意 見を聴取することが適当である。 また、劣化状況評価の結果、劣化対策に係る防災工事は不要 であるが経過観察が必要であると判断された防災重点農業用た め池については、劣化の進行に伴う決壊が生じないよう、必要 に応じ、定期的に堤体、洪水吐き、樋 ひ 管等の漏水・変形等の劣 化状況を適切に観察するものとする。 なお、劣化対策に係る防災工事が必要であると判断された防 災重点農業用ため池については、2に規定する地震・豪雨耐性 評価を併せて実施し、必要な防災工事を一体的に実施すること が適当である。 ただし、堤体の劣化対策に係る防災工事が不要であると判断 された防災重点農業用ため池であって、豪雨による農業用ため 池の決壊の危険性を評価した結果、洪水吐きの洪水流下能力の 増加等の豪雨による農業用ため池の決壊を防止するための防災 工事(以下「豪雨対策に係る防災工事」という。)が必要であ ると判断されたものについては、事業主体が地域の実情を踏ま えて必要と判断した場合、豪雨対策に係る防災工事等を押さえ 盛土等の地震による農業用ため池の決壊を防止するための防災 工事(以下「地震対策に係る防災工事」という。)に先行して - 3 - 盛土等の地震による農業用ため池の決壊を防止するための防災 工事(以下「地震対策に係る防災工事」という。)に先行して 実施してもよい。この場合、地震対策に係る防災工事は、豪雨 対策に係る防災工事等が完了した後、できるだけ速やかに実施 することが適当である。 実施してもよい。この場合、地震対策に係る防災工事は、豪雨 対策に係る防災工事等が完了した後、できるだけ速やかに実施 することが適当である。 2地震・豪雨耐性評価を優先的に実施すべき防災重点農業用ため 池の基準その他地震・豪雨耐性評価の実施に関する基本的な事項 2地震・豪雨耐性評価を優先的に実施すべき防災重点農業用ため 池の基準その他地震・豪雨耐性評価の実施に関する基本的な事項 (1) (略) (1) (略) (2) 地震・豪雨耐性評価の実施に当たっての留意事項 (2) 地震・豪雨耐性評価の実施に当たっての留意事項 地震・豪雨耐性評価は、事業主体による防災工事の必要性に ついての判断に資するため、専門技術者が、必要に応じて防災 重点農業用ため池及びその周辺の地質状況等を調査するととも に、農業用ため池の堤体のすべり破壊及び浸透破壊に対する安 定性、設計洪水量を安全に流下させるために必要な洪水吐き能 力、堤防高等の施設構造等について、構造計算等により地震又 は豪雨による農業用ため池の決壊の危険性を評価するものであ る。なお、当該評価の結果については、防災意識向上等のため 、結果を地域住民へ周知することが重要である。 当該評価の実施及び地震対策に係る防災工事の必要性の判断 に当たっては、防 根拠法令:防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第3条第1項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 550004434・農林水産省農村振興局整備部防災課・締切 2026-11-24↗