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介護保険法施行令等の一部を改正する政令案について(概要) 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 介護保険計画課 高齢者支援課 老人保健課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課 1.趣旨 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 51 号。以下「改正…
概要:介護保険法施行令等の一部を改正する政令案について(概要) 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 介護保険計画課 高齢者支援課 老人保健課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 こども家庭庁支援局障害児支援課 1.趣旨 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 51 号。以下「改正法」 という。)の一部の施行(令和9年4月1日)に伴い、介護保険法施行令(平 成10 年政令第 412 号。以下「介保法施行令」という。)等について所要の改正 を行うものである。 2.改正の内容 (1)介保法施行令の一部改正(第1条関係) ① 特定地域居宅サービス等の創設に伴うサービス費の支給に係る規定の追 加 ○ 市町村が特例居宅サービス費を支給する場合について、居宅要介護被保 険者が、要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由 により特定地域居宅サービスを受けた場合において、必要があると認める ときを追加する。また、特例介護予防サービス費についても、同様の改正 を行う。 ○ 市町村が特定入所者に対し、特例特定入所者介護サービス費を支給する 場合について、 ・特定入所者が、特定地域居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入 所療養介護に係るものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、必要 があると認めるとき。 ・特定入所者が、要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを 得ない理由により特定地域居宅サービスを受けた場合において、必要が あると認めるとき。 を追加する。また、特例特定入所者介護予防サービス費についても、同様 の改正を行う。 ② 特定地域介護福祉サービス等の創設に伴うサービス費の支給に係る規定 の追加 ○ 市町村が特例施設介護サービス費を支給する場合について、要介護被保 険者が、要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由 により特定地域介護福祉施設サービス、特定地域介護保健施設サービス及 び特定地域介護医療院サービスを受けた場合において、必要があると認め るときを追加する。 ○ 市町村が特定入所者に対し、特例特定入所者介護サービス費を支給する 場合について、 ・特定入所者が、特定地域施設サービスを受けた場合において、必要が あると認めるとき。 ・特定入所者が、要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを 得ない理由により特定地域施設サービスを受けた場合において、必要が あると認めるとき。 を追加する。 ③ 特定地域居宅サービス等事業に係る費用に関する地域支援事業の額 ○ 平成 30 年度以後の総合事業以外の事業に係る上限額を算定する際に合 算する費用に、特定地域居宅サービス等事業に係る費用を追加する。 ○ 各市町村における改正法による改正後の介護保険法(平成9年法律第 123 号)第 115 条の 45 第3項に規定する特定地域居宅サービス等事業に 要する費用の額を、「特定地域居宅サービス等事業費額」と規定する。 ○ 介保法施行令第 37 条の 16 第2項各号において、市町村が行う介護保険 の住所地特例適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所 在する施設所在市町村が行う地域支援事業に要する費用のうち、市町村が 負担すべき費用の合算額を定めているところ、当該費用に特定地域居宅サ ービス等事業に係る費用を追加する。 (2)介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成 10 年政令第 413 号)の一部改正(第2条関係) ○ 特定地域居宅サービス等事業の新設に伴い、改正法による改正後の介護 保険法第 122 条の2第2項及び第3項に基づき特定地域居宅サービス等 事業に要する費用としての国から市町村に対する交付金について、同じく 改正法による改正後の介護保険法第 122 条の2を根拠とする既存の介護 予防・日常生活支援総合事業に係る交付金の名称を変更し、当該交付金の 中で特定地域居宅サービス等事業に係る交付金についても交付すること とする。 (3)社会福祉法施行令(昭和 33 年政令第 185 号)の一部改正(第3条関係) ○ 特定地域居宅サービス等事業の新設に伴い、改正法による改正後の介護 保険法第 122 条の2を根拠とする既存の介護予防・日常生活支援総合事業 に係る交付金の名称を変更する。 (4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平 成18 年政令第 10 号)の一部改正(第4条関係) ① 特定地域居宅サービス等事業の創設に伴う併給調整の対象に係る規定の 追加 ○ 改正法による改正後の介護保険法に基づく地域支援事業の一つとして 特定地域居宅サービス等事業が新設されることに伴い、特定地域居宅サー ビス等事業に係る費用について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援 法」という。)第6条に規定する自立支援給付との調整が必要な他の法令 による給付等として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律施行令(以下「障害者総合支援法施行令」という。)に規定す ることとする。 ② 特定地域障害福祉サービスの創設に伴う給付費の支給に係る規定の追加 ○ 改正法による改正後の障害者総合支援法(以下「改正後障害者総合支援 法」という。)第 30 条第1項第4号において、市町村が特例介護給付費又 は特例訓練等給付費を支給する場合(同項第1号から第3号までに掲げる 場合を除く。)について政令委任しているところ、当該支給が行われる場 合として、支給決定障害者等が、障害福祉サービスの支給決定の申請をし た日から当該支給決定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理 由により特定地域障害福祉サービスを受けたときを追加する。 ○ 改正後障害者総合支援法第 30 条第4項において、特例介護給付費又は 特例訓練等給付費の額について、同一の月に受けた障害福祉サービスの額 を合計した額から、支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をし ん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の百分の 十に相当する額を超えるときは、当該相当する額。以下(4)において「負 担上限月額」という。)を控除して得た額と規定しているところであり、 今般、特定地域障害福祉サービスを受けた支給決定障害者等の負担上限月 額についても、指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスを 受けた支給決定障害者等と同様の額として規定する。 ○ 障害者総合支援法施行令第 21 条の3において、特例特定障害者特別給 付費の支給については、障害者総合支援法施行令第21 条に規定する特定障 害者特別給付費の支給を準用することとされているところ、特例特定障害 者特別給付費の支給対象として、改正後障害者総合支援法第30 条第1項第 3号ロに規定する特定地域施設に対して食事の提供及び居住に要する費用 を支払った場合を追加する。 ③ 特定 根拠法令:社会福祉法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十一号)による改正後の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第42条第1項第5号、第43条第6項、第47条第1項第4号、第49条第1項第5号、第54条第1項第5号、第55条第6項、第59条第1項第4号、第115条の45第5項、第122条の2第1項及び同条第2項、第123条第3項、第124条第3項並びに第126条第1項 ○ 介護保険法第42条の3第1項第3号、第51条の4第1項第2号、第54条の3第1項第3号、第61条の4第1項第2号、第124条の3及び第141条第2項等
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260263・厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・締切 2026-12-11↗ ・ 概要(PDF)↗