社会保障
予防接種法施行規則及び
1 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案について(概要) 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課 1.改正の趣旨 〇今般、ワクチンと同様、その効果が長期間にわたるもので、疾病の予防に有効な抗体 製剤(以下「抗体製剤」という。)が出現したことに伴い、ワクチン以外の抗体…
概要:1 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案について(概要) 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課 1.改正の趣旨 〇今般、ワクチンと同様、その効果が長期間にわたるもので、疾病の予防に有効な抗体 製剤(以下「抗体製剤」という。)が出現したことに伴い、ワクチン以外の抗体製剤に ついても予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく予防接種 (以下「予防接種」という。)に用いることができるよう、予防接種法の一部を改正す る法律(令和8年法律第76号。以下「改正法」という。)において予防接種に用いる医 薬品の範囲について必要な見直しを行ったところ。※ ○ 改正法の施行に伴い、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種 実施規則(昭和33年厚生省令第27号)について所要の規定の整備を行う。 ※ 改正法附則第1項において、改正法の施行期日については、公布の日(令和8年7月31日)から 起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされているところ、当該施行期日は令和 9年1月1日と定める予定(改正法の施行期日を定める政令については、令和8年11月下旬に公布 予定)。 2.改正の内容 (1)予防接種法施行規則の一部改正 ・予防接種に用いる医薬品の範囲の見直しに伴い、「ワクチン」という用語を用いて いる規定のうち、抗体製剤をその射程に含む必要がある第2条の9第4号、第6条第 4号、第7条の2第4号、第7条の3及び第 12 条第5項について、「ワクチン」を 「特定医薬品」に、「ワクチン製造販売業者」を「特定医薬品製造販売業者」に改め ることとする。 (2)予防接種実施規則の一部改正 ・現行、予防接種には、ワクチンが高度の製造技術や試験技術を必要とすること及び 製造の過程において特に品質の影響を受けやすいことを踏まえ、医薬品、医療機器等 の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)第 43 条 第1項に規定する検査に合格し、かつ、同法第 42 条第1項の規定に基づく厚生労働大 臣の定める基準に現に適合している接種液を使用しなければならないこととされてい るところ、抗体製剤は上記の性質に該当しないことから、抗体製剤を用いて予防接種 を行う場合は、本規定を適用しないこととする。 2 3.根拠条項 〇法第11 条、第 12 条第1項、第 14 条第3項及び第 23 条第3項 ○ 予防接種法施行令(昭和 23 年政令第 197 号)第3条第2項 4.施行期日等 〇公布日:令和8年 12 月下旬(予定) 〇施行期日:改正法の施行の日(令和9年1月1日) 根拠法令:予防接種法(昭和23年法律第68号)第11条、第12条第1項、第14条第3項及び第23条第3項並びに予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第2項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260255・厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課・締切 2026-12-06↗ ・ 概要(PDF)↗