社会保障
ヒトゲノム
ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行規則(案)について(概要) こども家庭庁成育局母子保健課 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室 厚生労働省大臣官房厚生科学課、健康・生活衛生局難病対策課 1.制定の趣旨 ○ ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(令和8年法律…
概要:ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行規則(案)について(概要) こども家庭庁成育局母子保健課 文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室 厚生労働省大臣官房厚生科学課、健康・生活衛生局難病対策課 1.制定の趣旨 ○ ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(令和8年法律第 70 号。以下「法」 という。)は、ヒトゲノム編集胚等の作成、譲受け若しくは輸入又は使用に係る取扱計画 書の届出制度を設けるとともに、当該届出に係る事項、取扱計画書の変更に関する事項、 記録事項及び保存期間その他ヒトゲノム編集胚等の適正な取扱いの確保に関し必要な事 項について主務省令で規定することとしている。 ○ あわせて、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行令(案)(以下「令」 という。)は、ゲノム編集技術等の範囲及びヒトゲノム編集未受精卵を動物の胎内に移植 する場合に必要な措置等について主務省令で規定することを予定している。 ○ このため、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行規則(以下「規則」と いう。)を制定し、ゲノム編集技術等の範囲、ヒトゲノム編集未受精卵を動物の胎内に移 植する場合に必要な措置等、ヒトゲノム編集胚等の作成、譲受け若しくは輸入又は使用に 係る取扱計画書の届出事項及び様式、取扱計画書の変更の届出に関する事項、記録事項及 び保存期間並びにヒトゲノム編集胚等の譲渡し、輸出、廃棄又は滅失に係る届出事項その 他法及び令の施行に必要な事項を定める。 2.省令案の概要 ○ 法第2条及び令の規定に基づき、遺伝子の発現と密接な関係を有する物としてDNA、 RNA及びヒストンを、化学的変化としてメチル基又はアセチル基の付加又は除去を定め る。 また、ゲノム編集技術等の内容は原則令において定める予定であるが、一部主務省令で 定めるものとして、 ①DNA又はRNAをヒト胚又はヒト生殖細胞(以下「ヒト胚等」という。)に導入する 技術 ②転写因子その他の転写制御物質をヒト胚等に導入する技術 ③核移植技術 ④他者由来のミトコンドリアをヒト胚等に導入する技術 ⑤エピジェネティックな変化に関係する物を含有する培地で培養する技術 ⑥他者由来の細胞を含有する培地による培養技術 ⑦ヒトES細胞、ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞(生殖細胞系列のものを除く。) から生殖細胞を作成する技術 ⑧放射線を照射する技術 ⑨紫外線を照射する技術、を定める。 ○ 令の規定に基づき、ヒトゲノム編集未受精卵を動物の胎内に移植する場合に講ずべき措 置としてヒトゲノム編集未受精卵を移植した動物が他の雄の動物と接触しないよう管理 しなければならないこと、ヒト又は動物の精子につき、当該管理を講じた動物の胎内にお いて他の未受精卵との受精により胚が生ずる可能性がある期間である精子受精可能期間 は 14 日間であること、ヒト又は動物の未受精卵につき、当該管理を講じた動物の胎内に おいて他の精子との受精により胚が生ずる可能性がある期間である未受精卵受精可能期 間は 10 日間であることを定める。 ○ 法第6条第1項の規定による取扱計画書の届出について、ヒトゲノム編集胚等の作成、 譲受け若しくは輸入又は使用の区分ごとに届出書の様式を定める。 また、法第6条第3項第7号の規定による事項は、 ・取扱計画の名称 ・ヒトゲノム編集胚等の取扱場所 ・他のヒトゲノム編集胚等の取扱いを行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっ ては、その代表者の氏名(他のヒトゲノム編集胚等の譲受け又は輸入をする場合) ・他のヒトゲノム編集胚等の取扱いを行う者の取扱計画の名称(他のヒトゲノム編集胚等 の譲受けをする場合) ・研究の意義、ヒトゲノム編集胚等を取り扱うことについての科学的合理性等 ・ヒトゲノム編集胚等の使用の予定日(使用の場合) ・取り扱うヒトゲノム編集胚等の作成に際して使用するヒトの細胞に関する説明及び当 該細胞を提供する者の同意が適切に得られていることの説明(作成の場合) ・譲受け又は輸入をするヒトゲノム編集胚等の作成に際して使用するヒトの細胞に関す る説明及び当該細胞を提供する者の同意が適切に得られていることの説明(譲受け又は 輸入をする場合) ・ヒトゲノム編集胚等の研究の体制 ・ヒトの細胞を提供する者の個人情報等の適切な管理のために必要な措置 ・ヒトゲノム編集胚等の作成に必要なヒト胚等の提供に関する事項(作成の場合) ・ヒトゲノム編集胚等の外国の機関への輸出を予定する場合には、当該ヒトゲノム編集胚 等が人又は動物の胎内に移植されないこと及び法第4条に規定する指針に準じた適切 な取扱いがされることを確保することの説明、とする。 さらに、ヒトの細胞を提供する者の同意を得る際に提示する同意説明書、ヒトゲノム編 集胚等の取扱場所の図面、倫理審査委員会の審査過程及び提出された意見その他必要な書 面を添付しなければならないこととする。 ○ 法第6条第4項及び第5項の規定による取扱計画書の変更の届出について、その様式を 定める。また、法第6条第4項の規定による主務省令で定める重要な変更は、 【ヒトゲノム編集胚等を取り扱う場合】 ・作成、譲受け、輸入の予定日及び使用の予定日 ・ヒトゲノム編集胚等の外国の機関への輸出を予定する場合には、当該ヒトゲノム編集胚 等が人又は動物の胎内に移植されないこと及び法第4条に規定する指針に準じた適切 な取扱いがされることを確保することの説明 【ヒトゲノム編集胚又はヒトゲノム編集生殖細胞(法第3条ただし書の規定に基づき、動物 の胎内に移植することとされている場合に限る。)を取り扱う場合】 ・取り扱うヒトゲノム編集胚等の種類及び個数等 ・ヒトゲノム編集胚等を作成する場合は、作成の方法、他のヒトゲノム編集胚等を用いる 場合はその情報 ・ヒトゲノム編集胚等を譲受け又は輸入をする場合は、用いられたゲノム編集技術等の内 容 ・研究の内容及び研究での使用の内容 ・取扱計画の名称 ・ヒトゲノム編集胚等の取扱場所 ・譲受けをするヒトゲノム編集胚等の取扱いを行う者の取扱計画の名称 ・研究の意義、ヒトゲノム編集胚等を取り扱うことについての科学的合理性等 ・取り扱うヒトゲノム編集胚等の作成に際して使用するヒトの細胞に関する説明及び当 該細胞を提供する者の同意が適切に得られていることの説明 ・ヒトゲノム編集胚等の研究の体制 ・ヒトゲノム編集生殖細胞を動物の胎内へ移植する場合の動物の管理の体制 ・ヒトゲノム編集胚等の作成に必要なヒト胚等の提供に関する事項 ・ヒトゲノム編集胚等の外国の機関への輸出を予定する場合には、当該ヒトゲノム編集胚 等が人又は動物の胎内に移植されないこと及び法第4条に規定する指針に準じた適切 な取扱いがされることを確保することの説明、とする。なお、変更の届出に際しては、 届出時に添付した書面に準じた書面を添付することとする。 ○ 法第9条の規定による偶然の事由によるヒトゲノム編集胚等の生成の届出書 根拠法令:ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(令和8年法律第70号)第6条、第9条、第10条、第11条及び附則第3条
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260240・厚生労働省大臣官房厚生科学課・締切 2026-11-28↗ ・ 概要(PDF)↗