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社会保障

政省令案の意見募集

確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案

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確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.26 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.24)・厚生労働省年金局企業年金・個人年金課

    確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案

    確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案について(概要) 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課 1.改正の趣旨 ○ 記録関連運営管理機関等に係る事務手続の負担を軽減すること等を目的とし、確定拠出年金法 施行規則(平成13 年厚生労働省令第175 号。以下「則」という。)に規定する諸手続の簡素化を 図る…

    案の概要(PDFから)

    概要:確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案について(概要) 厚生労働省年金局企業年金・個人年金課 1.改正の趣旨 ○ 記録関連運営管理機関等に係る事務手続の負担を軽減すること等を目的とし、確定拠出年金法 施行規則(平成13 年厚生労働省令第175 号。以下「則」という。)に規定する諸手続の簡素化を 図る等の改正を行う。 2.改正の概要 ○ 則第 15 条の2第1項に規定する記録のみ有する者による同項の規定による記録の管理の申出 について、同条第3項において電子情報処理組織を使用する方法により提供することを追加する。 ○ 則第 22 条の規定による記録関連運営管理機関等による給付に関する通知について、文書で行 うこととされているところ、文書による旨の規定を削除し、電子的な方法による通知が可能とな るよう改正を行う。 ○ 則第22 条の2第1項に規定する確定拠出年金法(平成13 年法律第88 号。以下「法」という。) 第 33 条第1項の規定による老齢給付金の支給の請求について、電子情報処理組織を使用する方 法により提供することを追加する。また、則第22 条の2第2項にただし書を追加し、署名用電子 証明書の送信をすることにより生年月日の確認が行われた場合には、生年月日を証する書類の添 付を要しないこととする。 ○ 則第 56 条の2第1項に規定する記録のみ有する者による同項の規定による記録の管理の申出 について、同条第3項において電子情報処理組織を使用する方法により提供することを追加する。 ○ 則第 63 条第1項の規定による個人別管理資産の移換の申出について、電子情報処理組織を使 用する方法により提供することを追加する。 ○ 則第 69 条の2第1項に規定する法附則第2条の2の規定による脱退一時金の支給の請求につ いて、電子情報処理組織を使用する方法により提供することを追加する。また、則第69 条の2第 2項にただし書を追加し、署名用電子証明書の送信をすることにより生年月日の確認が行われた 場合には、生年月日を証する書類の添付を要しないこととする。 ○ 則第 70 条第1項に規定する法附則第3条の規定による脱退一時金の支給の請求について、電 子情報処理組織を使用する方法により提供することを追加する。また、則第70 条第2項にただし 書を追加し、署名用電子証明書の送信をすることにより生年月日の確認が行われた場合には、生 年月日を証する書類の添付を要しないこととする。 ○ その他所要の改正を行う。 3.根拠条項 ○ 法第33 条第1項及び第116 条 4.施行期日等 ○ 公布日:令和8年12 月下旬(予定) ○ 施行期日:令和9年1月1日 根拠法令:確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第33条第1項及び第116条

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260238・厚生労働省年金局企業年金・個人年金課・締切 2026-11-24↗ ・ 概要(PDF)↗