労働・賃金
労働安全衛生規則及び
労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する 省令の一部を改正する省令案(概要) 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 1.改正の趣旨 ○ 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 57 条の2第3項にお いて、通知対象物を譲渡し、…
概要:労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する 省令の一部を改正する省令案(概要) 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 1.改正の趣旨 ○ 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 57 条の2第3項にお いて、通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、リスクアセスメント及びその結果に基づ く措置の実施に支障を生じない化学物質の成分の情報が営業秘密に該当する場合には、 当該成分の化学名における成分の構造又は構成要素を表す文字の一部を省略し、又は置 き換えた化学名等(以下「代替化学名等」という。)を定め、これを通知することにより、 同条第1項及び第2項に定める通知に代えることができるとされているところである。 また、代替化学名等を通知する者に対し、同条第4項において、代替化学名等に関する記 録の保存、同条第5項において、診断等に必要な場合に医師からの成分名の開示請求に応 じることを義務付けているところである。 ○ 記録の保存については、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一 部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和8年厚生労働省令第3号)により、 労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)第 34 条の2の 6の4において、代替化学名等を用いて上記通知を行う事業者に対し、令和8年4月1日 より、代替化学名等に関する記録の作成・保存を義務付けるとともに、当該記録の保存期 間中に事業を廃止する場合における当該記録の所轄労働基準監督署長への引渡しを義務 付けたところである。 ○ 今般、事業が廃止された後における医師からの開示請求に対して、迅速に対応できる体 制を確保する観点等から、代替化学名等に関する記録の引渡し先を所轄労働基準監督署長 から、厚生労働大臣の指定する記録保存機関に変更し、当該機関において医師からの開示 請求に適切に応じることを義務付ける等の必要があるため、安衛則及び労働安全衛生法及 びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和 47 年労働省令第 44 号。以下 「登録省令」という。)の規定について所要の改正を行う。 2.改正の概要 ○ 安衛則第 34 条の2の6の4第2項の規定に基づき、事業を廃止しようとする際に代替 化学名等に関して作成・保存された記録を引き渡す先を、「所轄労働基準監督署長」から 「指定代替化学名等記録保存機関」に改める。 ○ 登録省令において、指定代替化学名等記録保存機関に関する以下の内容等を新たに規定 する。 ・厚生労働大臣による指定に係る基準 ・指定代替化学名等記録保存機関の実施義務 ・指定代替化学名等記録保存機関の業務規程 ・指定代替化学名等記録保存機関に対する厚生労働大臣による勧告及び報告の徴収 ○ その他所要の改正を行う。 3.根拠条項 ○ 法第 57 条の2第4項及び第5項 4.施行期日等 ○ 公布日:令和9年1月(予定) ○ 施行期日:令和9年4月1日 根拠法令:労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の2第4項及び第5項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260225・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室・締切 2026-11-26↗ ・ 概要(PDF)↗