税制
「法人税基本通達の
「法人税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達) 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
別紙 昭和 44 年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案) ※ アンダーラインが改正部分である。 改正後改正前 (美術品等についての減価償却資産の判定) 7 - 1 - 1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該 当しないこととされている…
概要:別紙 昭和 44 年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案) ※ アンダーラインが改正部分である。 改正後改正前 (美術品等についての減価償却資産の判定) 7 - 1 - 1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該 当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価 値の減少しない資産」と取り扱う。 ⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有 し、代替性のないもの ⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が1点 200 万円以上であるもの(時の経過 によりその価値が減少することが明らかなものを除く。) (注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の 装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するも ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況 や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま れる。 2取得価額が1点 200 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減 少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。 (経過的取扱い…改正通達の適用時期) この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和9年1月1日以後に取得を する美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお 従前の例による。ただし、法人が、同日前に取得をした美術品等(この法令解 (美術品等についての減価償却資産の判定) 7 - 1 - 1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該 当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価 値の減少しない資産」と取り扱う。 ⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有 し、代替性のないもの ⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が1点 100 万円以上であるもの(時の経過 によりその価値が減少することが明らかなものを除く。) (注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の 装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するも ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況 や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま れる。 2取得価額が1点 100 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減 少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。 改正後改正前 釈通達による改正後の7-1-1により減価償却資産と取り扱われるもの(取 得価額が1点 100 万円以上のものに限る。)で、かつ、同日以後最初に開始す る事業年度(以下「適用初年度」という。)において事業の用に供しているも のに限る。)について、適用初年度から減価償却資産と取り扱うものとする場 合には、これを認める。 (注) ただし書の取扱いにより令和9年1月1日前に取得をした美術品等を減 価償却資産と取り扱うものとする場合における法第 31 条⦅減価償却資産の 償却費の計算及びその償却の方法⦆その他の減価償却に関する規定の適用 に当たっては、当該美術品等は適用初年度開始の日において取得をしたもの とし、当該美術品等(適用初年度に事業の用に供したものを除く。)は同日 において事業の用に供されたものとする。 昭和 45 年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案) ※ アンダーラインが改正部分である。 改正後改正前 (美術品等についての減価償却資産の判定) 2-14 「時の経過によりその価値が減少しない資産」は減価償却資産に該当しな いのであるが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値が減少しない 資産」と取り扱う。 ⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、 代替性のないもの ⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が1点 200 万円以上であるもの(時の経過に (美術品等についての減価償却資産の判定) 2-14 「時の経過によりその価値が減少しない資産」は減価償却資産に該当しな いのであるが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値が減少しない 資産」と取り扱う。 ⑴ 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、 代替性のないもの ⑵ ⑴以外の美術品等で、取得価額が 1 点 100 万円以上であるもの(時の経過に 改正後改正前 よりその価値が減少することが明らかなものを除く。) (注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の 装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として個人が取得するも ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況 や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含ま れる。 2取得価額が 1 点 200 万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減 少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。 (経過的取扱い…改正通達の適用時期) この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和9年1月1日以後に取得を する美術品等について適用し、同日前に取得をした美術品等については、なお 従前の例による。ただし、個人が、同日に有する美術品等(この法令解釈通達 による改正後の2-14 により減価償却資産と取り扱われるもの(取得価額が1 点 100 万円以上のものに限る。)に限る。)について、同日から減価償却資産 と取り扱うものとする場合には、これを認める。 (注) ただし書の取扱いにより令和9年1月1日前に取得をした美術品等を減 価償却資産と取り扱うものとする場合における法第 49 条⦅減価償却資産の 償却費の計算及びその償却の方法⦆その他の減価償却に関する規定の適用に 当たっては、当該美術品等を同日において取得をし、かつ、事業の用に供し たものとする。 よりその価値が減少することが明らかなものを除く。) (注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の 装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として個人が取得するも ののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らか なものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合に 根拠法令:法人税法第2条法人税法施行令第13条所得税法第2条所得税法施行令第6条
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 410080069・国税庁課税部法人課税課審理第一係・締切 2026-11-28↗