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産業・技術

政省令案の意見募集

原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案

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原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.28 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.27)・長官官房制度改正審議室

    原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の見直しの概要案

    -1- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の 見直しの概要案 年月日 原子力規制委員会 原子力利用における安全の確保については、原子力基本法(昭和 30 年法律第 186 号)第2条第2項で「確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康 及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安…

    案の概要(PDFから)

    概要:-1- 原子炉等規制法等における許認可制度等及び国内保障措置制度の 見直しの概要案 年月日 原子力規制委員会 原子力利用における安全の確保については、原子力基本法(昭和 30 年法律第 186 号)第2条第2項で「確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康 及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とし て、行う」とされており、原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事 業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の 実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関するこ とについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。)の下で各種制度を整備し、 規制を行っている。また、原子炉等規制法においては、東京電力株式会社福島第 一原子力発電所事故を踏まえて規制基準の強化等を図ったほか、平成29 年の改 正では検査制度の抜本的な見直しを行うなど、継続的な改善を図っている。 これまで、既設の原子力施設に対して強化した規制基準の下での基準適合性 審査と、原子力規制検査による原子力事業者等の安全確保の実施状況の確認を 進めてきたところ、発電用原子炉施設の建替え、商業用再処理施設の運転開始等 の新たな段階に差し掛かっている状況を踏まえ、基準地震動策定に係る不正事 案の再発防止も含め、以下のとおり制度の見直しを図る。 1.原子力施設の設計及び工事の段階からの事業者責任の強化 (1)原子力事業者等の申請・届出における責任の強化 原子力の事業の指定・許可、原子炉の設置の許可、核燃料物質の使用の許 可及びそれらの変更の許可・届出(以下単に「許可」という。)並びに設計 及び工事の計画の認可・届出に係る申請・届出においては、自ら当該許認可 に係る基準への適合性を確認し、設計に関する重要な資料を保存すること を求める。 保存すべき資料は原子力規制委員会規則で定めることとし、基準適合性 確認の体制や実施状況については、審査・検査で確認し、原子力事業者等の 設計に係る活動状況を監督するものとする。 当該資料や申請・届出に係る書類に虚偽があった場合は罰則がかかるも のとし、原子力事業者等での義務の履行につなげるものとする。 -2- (2)原子力施設の設計及び工事の段階からの核物質防護及び保障措置に係る 体制整備 核物質防護の用に供する設備を含めて原子力施設の設計及び工事を最適 化した形で進めさせるため、保安規定と同様に、核物質防護規定を原子力施 設の設置の工事を開始する前に認可を受けるものとする。 保障措置に係る活動としてこれまで求めてきた国際規制物資の計量及び 管理に加えて、保障措置の用に供する設備の整備等について国際規制物資 使用者等に明確に求めることとし、これらの活動の責任者(以下「保障措置 責任者」という。)を設定させることとする。計量管理規定を保障措置規定 と改めた上で、これらの活動を含めたものとし、保障措置の用に供する設備 を含めて原子力施設の設計及び工事を最適化した形で進めさせるため、保 安規定と同様に、原子力施設の設置の工事を開始する前に認可を受けるも のとする。ただし、保障措置の観点で施設への対応がない保障措置協定第98 条Iに該当しない国際規制物資使用者等は従来どおり国際規制物資の使用 開始前に認可を受けるものとする。 2.設計のプロセスに沿った審査の制度整備 (1)自然現象設計条件を施設設計に先立って確認する制度の創設 原子炉施設建替え等による新規の設置(変更)許可申請に対応するため、 発電用原子炉及び試験研究用等原子炉について、原子炉施設の機能を損な うおそれのある大規模な自然現象のうち原子力規制委員会規則で定める施 設の設計のための条件(自然現象設計条件)が許可基準に適合しているかど うかについて、当該施設の設置許可の申請の前に、あらかじめ、原子力規制 委員会に確認を求めることができることとする。なお、当該自然現象設計条 件を踏まえた施設の設計については、従来どおり設置(変更)許可申請の審 査で確認する。 3.安全の確保を早期かつ確実に実施するための許認可制度の見直し (1)安全上の重要度に応じた規制措置とするための制度の見直し 許可、設計及び工事の計画、保安規定、核物質防護規定、保障措置規定及 び特定原子力施設の実施計画について、現行の発電用原子炉施設での許可 事項の変更や設計及び工事の計画の届出における30 日に限った審査期間の 制度を廃止し、変更事項で審査が必要なものは許認可の対象とし、審査不要 な軽微なものは届出の対象として届出制度を整備し、軽微なものは原子力 規制委員会規則で定めるものとする。 -3- 併せて、電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)において従前措置してい た原子力発電工作物に係る保安規制のうち、原子炉等規制法と重複する原 子力安全規制に係るものを原子炉等規制法に一本化する。この際、これまで 原子炉等規制法において対応する規定を設けていなかった電気主任技術者 及びボイラー・タービン主任技術者の選任義務等の規定を原子炉等規制法 に整備する。 (2)災害の防止上緊急性の高い工事の着手の特例 発電用原子炉施設、再処理施設及び加工施設において、新知見により即時 対応が必要となる工事については認可を経ずに工事に着手できるものとす る。当該工事についてはその内容を遅滞なく届け出ることとする。当該届出 は1.(1)での基準への適合性の確認及び資料の保存の対象とするととも に、検査における確認対象とし、原子力事業者等の設計に係る活動状況を監 督するものとする。 4.核不拡散に係る国際的な信頼の維持・向上のための規制・体制の強化 (1)国際規制物資の使用等に関する規制の強化 国際規制物資の計量及び管理、保障措置の用に供する設備の整備等の保 障措置の適確な実施の確保のために必要な措置を国際規制物資使用者等に 求めるとともに、当該措置の履行に違反があった場合に是正等の措置を命 令することができるものとする。また、1.(2)で記載した保障措置責任 者について、原子力規制委員会規則で定める要件を満たす者を選任するこ とを求め、選任したときは届け出るものとする。 その他、1.(2)で記載した保障措置規定に従って講ずべき措置も含め て保障措置の対応の実施状況を保障措置検査で確認することとし、必要が ある場合には、上述の措置の命令や保障措置規定の変更命令、保障措置責任 者の解任命令、許可の取消し等の対応ができるものとする。 (2)保障措置に係る実施業務を担う公的機関の設置 IAEA による 24 時間態勢の査察への対応、査察時の IAEA からの指摘への 対応等を適切に実施していくため、現行の指定機関制度を廃止した上で、 保障措置に係る実施業務は新たに公的機関を設置して実施していく。(公 的機関としては、独立行政法人の設立を検討中。) 原子力規制委員会 根拠法令:核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律電気事業法

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 198026202・長官官房制度改正審議室・締切 2026-11-27↗ ・ 概要(PDF)↗