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環境

政省令案の意見募集

窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示案に対する御意見の募集(

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示案に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.10 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.11)・環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室

    窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する告示案に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について

    【別添】 窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ご との範囲の一部を改正する告示案の概要 1改正の趣旨 (1)水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)においては、排水基準のみによっ ては水質環境基準の達成が困難である閉鎖性海域(具体的には東京湾、伊勢湾及 び瀬戸内海を指定…

    案の概要(PDFから)

    概要:【別添】 窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ご との範囲の一部を改正する告示案の概要 1改正の趣旨 (1)水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)においては、排水基準のみによっ ては水質環境基準の達成が困難である閉鎖性海域(具体的には東京湾、伊勢湾及 び瀬戸内海を指定水域として定められている。)について、化学的酸素要求量(C OD)、窒素及びりん(以下「指定項目」という。)による汚濁負荷量の削減を 図るため、水質総量削減制度が設けられている。 具体的には、都道府県知事は、総量規制基準を定め、指定地域内事業場から排 出される排出水の汚濁負荷量の規制を行っている。総量規制基準は、指定項目の 濃度と排水量の積により算定することとしており、指定項目の濃度については、 環境大臣が告示でその範囲を示し、各都道府県知事は、その範囲内で各都道府県 内に適用される指定項目の濃度を定めることとしている。 窒素の濃度の範囲については、「窒素含有量についての総量規制基準に係る業 種その他の区分及びその区分ごとの範囲」(平成 18 年環境省告示第 135 号。以下 「告示」という。)に対象業種ごとに定められている。 (2)指定海域の水質については、これまでの水質総量削減の取組等により、全体的 に改善してきているものの、依然として貧酸素水塊の拡大など水環境保全上の課 題が残る海域が存在している。一方、近年では一部の海域において、栄養塩類の 不足による水産資源への影響が指摘されている。 こうした状況を踏まえ、令和8年5月には、これまで削減のみを目標としてき た水質総量削減制度について、地域のニーズや課題等に応じた順応的な栄養塩類 の管理を可能とし、汚濁負荷の総量を管理することを旨とする、「第 10 次水質総 量削減の在り方について-総量削減から総量管理への転換-」(中央環境審議会 答申)が示された。答申において、管理目標量を踏まえた汚濁負荷削減対策は引 き続き実施することが妥当としていることから、時期区分・業種その他の区分・ 水域区分については第9次における区分を継続することとする一方で、特に伊勢 湾においては、ノリやアサリ等の水産資源の生産量の低下が課題となっており、 高い栄養塩類供給のニーズが存在している。伊勢湾の関係県においては下水処理 場における栄養塩類の管理とその効果検証等の取組が進められており、既に一定 程度の知見の蓄積がなされている。 (3)答申で示された栄養塩類管理制度の導入については、別途、中央環境審議会水 環境制度小委員会における議論も踏まえる必要があるところ、水環境制度の総合 的な見直しが行われるまでの間においても、答申の趣旨を踏まえ、現行制度の枠 組みの下で伊勢湾において早期に栄養塩類の増加が可能となるよう、水環境保全 上の支障が生じない範囲内において告示を次のとおり改正する。 2改正内容 告示別表第一中、下水道業に係る規定を別紙のとおり改正する。 3公布・施行期日(予定) 公布:令和9年1月頃 施行:公布の日 (別紙) 改正後改正前 別表第一 整 理 番 号 業 種 そ の 他 の 区 分 窒素含有量(単位一リットルにつ きミリグラム) 備考 (1)(2) (イ)(ロ)(イ)(ロ) 二 〇 九 下 水 道 業 一〇三〇一〇二五 (一) (略) (二) 標準活性 汚泥法その他 これと同程度 に下水中の窒 素を除去でき る方法より高 度に下水中の 窒素を除去で きる方法によ り下水を処理 するもの( 高 濃度の窒素を 含有する汚水 別表第一 整 理 番 号 業 種 そ の 他 の 区 分 窒素含有量(単位一リットルにつ きミリグラム) 備考 (1)(2) (イ)(ロ)(イ)(ロ) 二 〇 九 下 水 道 業 一〇三〇一〇二五 (一) (略) (二) 標準活性 汚泥法その他 これと同程度 に下水中の窒 素を除去でき る方法より高 度に下水中の 窒素を除去で きる方法によ り下水を処理 するもの( 高 濃度の窒素を 含有する汚水 を多量に受け 入れて処理す るもの又は (五)に掲げる ものを除く。) にあっては、 第三欄 (1)( ロ) 及び (2)( ロ) の値 は、二〇とす る。 (三) (略) (四) 高濃度の 窒素を含有す る汚水を多量 に受け入れて 処理するもの にあって、大 阪湾及びこれ に流入する公 共用水域に排 出水を排出す るものに係る ものにあって は、第三欄 を多量に受け 入れて処理す るものを除 く。)にあって は、第三欄 (1)( ロ) 及び (2)( ロ) の値 は、二〇とす る。 (三) (略) (四) 高濃度の 窒素を含有す る汚水を多量 に受け入れて 処理するもの にあって、大 阪湾及びこれ に流入する公 共用水域に排 出水を排出す るものに係る ものにあって は、第三欄 根拠法令:水質汚濁防止法施行規則第1条の6第3項

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 195260080・環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室・締切 2026-12-11↗