環境
「自動車騒音の
「自動車騒音の大きさの許容限度」(昭和50年9月環境庁告示第53号)の一部を改正する案
自動車騒音の大きさの許容限度(昭和50年9月環境庁告示第53号)の改正案の概要 令和8年 11 月 13 日 環境省水・大気環境局 モビリティ環境対策課 1.背景 四輪車の走行騒音規制については、平成27 年7月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低 減対策のあり方について(第三次答申)」を踏まえ、…
概要:自動車騒音の大きさの許容限度(昭和50年9月環境庁告示第53号)の改正案の概要 令和8年 11 月 13 日 環境省水・大気環境局 モビリティ環境対策課 1.背景 四輪車の走行騒音規制については、平成27 年7月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低 減対策のあり方について(第三次答申)」を踏まえ、「車両並びに車両への取付け又は車両におけ る使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの 国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」(平成10年条 約第 12号)に付属する規則(以下「協定規則」という。)第51 号の走行騒音規制を導入している ところである。 今般、国際連合自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)第199回会合において、当該協定規則 の補足改訂が採択されたことに伴い、自動車騒音の大きさの許容限度(昭和50年9月環境庁告示 第 53号。以下「告示」という。)について所要の改正を行う必要がある。 2.概要 告示別表第一備考第十二号において、技術的最大許容質量 3.5t以下の指定自動車等であり一 定の条件を満たす内燃機関を有するもの及び専ら乗用の用に供する乗車定員9人以下の指定自 動車等であって一定の条件を満たす内燃機関を有するものについての許容限度は、別表第一の該 当する許容限度とし、協定規則第五十一号第三改訂版附則7で規定する試験法により測定された 騒音にあっては、同附則7に規定された騒音の値も許容限度としているところ、その許容限度の 対象に、上記一定の条件を満たすものであって内燃機関を有しないものを追加する。 その他所要の改正を行う。 3.施行期日等(予定) 公布:令和8年12月25日 施行:令和8年12月26日 ※ 国土交通省の告示(道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14 年7月国土交通省 告示第619号))の一部改正と同日の公布・施行とする。 根拠法令:騒音規制法第十六条第一項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 195260075・環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課・締切 2026-12-12↗ ・ 概要(PDF)↗