産業・技術
著作権法施行令の
著作権法施行令の一部を改正する政令 著作権法施行規則の一部を改正する省令
1 「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」 及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」の概要について 1.趣旨 本政令案は、著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)の施行に伴い、 並びに同法附則第5条並びに著作権法(昭和45年法律第48号。以下「法」1という。)第 95条の2第4項、第…
概要:1 「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」 及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」の概要について 1.趣旨 本政令案は、著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)の施行に伴い、 並びに同法附則第5条並びに著作権法(昭和45年法律第48号。以下「法」1という。)第 95条の2第4項、第95条の3第4項、第97条の2第4項及び第97条の3第4項に おいて準用する法第95条第9項並びに法第95条の2第5項、第95条の3第5項、第 97条の2第5項、第97条の3第5項及び第103条の8の規定に基づき、著作権法施 行令(昭和45年政令第335号。以下「令」2という。)の一部を改正するものである。 また、本省令案は、新法及び本政令案による委任に基づき、並びに法及び令を実施する ため、著作権法施行規則(昭和45年文部省令第26号。以下「規則」3という。)の一部を 改正するものである。 本政令案及び本省令案により、新法第95条の2第1項、第95条の3第1項、第97 条の2第1項又は第97条の3第1項に規定する商業用レコードの公の再生又は伝達に係 る実演家又はレコード製作者の二次使用料(以下「二次使用料」という。)を受ける権利に 関する指定団体及び二次使用料規程に関して必要な事項等を定めるなど、所要の改正を行 う。 2.概要 (1)指定団体等に関して必要な事項について(新法第95条の2、第95条の3、第9 7条の2及び第97条の3関係) ○ 新令において、二次使用料に関する指定団体に関し必要な事項について、令第9章 第1節(令第49条の2を除く。)の規定(以下①~⑦)を準用することを規定する。 ① 指定の告示(令第46条) ② 業務規程(令第47条) ③ 二次使用料関係業務の会計(令第48条) ④ 事業計画等の提出等(令第49条) ⑤ 報告の徴収等(令第50条) ⑥ 業務の休廃止(令第51条) ⑦ 指定の取消し(令第52条) ○ 上記②に関し、新規則において 、指定団体が二次使用料関係業務の開始の際に定め る業務規程で定めなければならない事項として、指定団体の二次使用料関係業務に係 1 特に著作権法の一部を改正する法律による改正後の著作権法を指す場合には、「新法」という。 2 特に本政令案による改正後の著作権法施行令を指す場合には、「新令」という。 3 特に本省令案による改正後の著作権法施行規則を指す場合には、「新規則」という。 2 る業務規程の記載事項(規則第21条)の規定を準用し、以下の事項を規定する。 ⅰ)二次使用料を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項 ⅱ)二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項 ⅲ)二次使用料の分配方法に関する事項 (2)二次使用料規程に関して必要な事項について(新法第103条の2から第103条 の8まで関係) ① 二次使用料規程案の公示について イ) 二次使用料規程案の公示の方法 新規則において、新法第103条の2第3項(新法第103条の7において準用す る場合を含む。)における二次使用料規程の案(以下「二次使用料規程案」という。) の公示については、インターネットの利用その他の適切な方法により行うことを規定 する。 ロ) 二次使用料規程案を公示した旨の通知 新令において、指定団体は、新法第103条の2第3項(新法第103条の7にお いて準用する場合を含む。)の規定による公示をしたときは、文部科学省令で定める ところにより、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならないことを規定 する。 新規則において、この通知をしようとするときは、以下の事項を記載した通知書に 二次使用料規程案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならないことを規定 する。 ⅰ)公示をした年月日 ⅱ)公示の方法 ② 協議開始等の命令の申立て及び裁定の申請に関する手続等 イ) 協議開始等の命令の申立て 新令において、利用者代表は、新法第103条の3第4項(新法第103条の6第 2項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)及び第103条の7にお いて準用する場合を含む。)の申立てをしようとするときは、文部科学省令で定める ところにより、以下の事項を記載した申立書を文化庁長官に提出しなければならない ことを規定する。 ⅰ)氏名又は名称及び住所又は居所並びに団体にあっては代表する者の氏名 ⅱ)協議の相手方である指定団体の名称 ⅲ)協議を求める事項 ⅳ)申立てに至った経緯 3 新規則において、この申立てをしようとする者は、上記の申立書に自らが利用者代 表であることを疎明する書類を添付しなければならないことを規定する。また、文化 庁長官は、当該申立書を受理したときは、協議を求められた指定団体に対し、遅滞な くその写しを送付することを規定する。 ロ) 利用者代表であると認める場合 新規則において、文化庁長官は、新法第103条の3第4項(新法第103条の6 第2項(新法第103条の7において準用する場合を含む。)及び第103条の7に おいて準用する場合を含む。)の申立てをした者又は新法第103条の4第1項(新 法第103条の7において準用する場合を含む。)の裁定の申請をした者(指定団体 を除く。)が以下のいずれかに該当する場合には、その者が一の利用区分における利 用者代表と認めることを規定する。 ⅰ)当該利用区分における当該者の利用者比率 4及び二次使用料比率 5がともに百 分の五十を超える場合 ⅱ)当該利用区分における当該者の利用者比率が百分の五十を超え、かつ、二次 使用料比率が百分の五十を超える者が存在しない場合又は当該利用区分にお ける当該者の二次使用料比率が百分の五十を超え、かつ、利用者比率が百分の 五十を超える者が存在しない場合 ⅲ)ⅰ)及びⅱ)の場合を除き、当該利用区分における当該者の利用者比率及び 二次使用料比率がともに百分の二十を超え、当該利用区分において他に当該者 の利用者比率又は二次使用料比率を超える者が存在せず、かつ、現れる見込み があると認められない場合 ハ) 二次使用料規程に係る裁定に関する手続等 新令において、新法第103条の4第1項(新法第103条の7において準用する 場合を含む。)の裁定の申請をしようとする者は、文部科学省令で定めるところによ り、以下の事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならないことを規定 する。 ⅰ)申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに団体にあっては代表する者の 氏名 ⅱ)当事者の一方から当該申請をしようとするときは、他の当事者の氏名又は名 称及び住所又は居所並びに団体にあっては代表する者の氏名 ⅲ)当該申請に係る裁定を受けようとする事項 ⅳ)その他文部科学省令で定める事項 また、この裁定の申請手続については、新法第103条の6第3項(新法第103 4 一の利用区分における利用者の総数に占めるその者又はその者に二次使用料規程に関する協議を委任した 者の直接又 根拠法令:著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)附則第5条並びに同法による改正後の著作権法(昭和45年法律第48号)第95条の2第4項、第95条の3第4項、第97条の2第4項及び第97条の3第4項において準用する同法第95条第9項、並びに同法第95条の2第5項、第95条の3第5項、第97条の2第5項、第97条の3第5項及び第103条の8著作権法の一部を改正する法律(令和8年法律第48号)及び著作権法の一部を改正する政令(案)