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国土・交通

政省令案の意見募集

「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について

検討・要望
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閣議決定・法案
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成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.26 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.25)・国土交通省航空局安全部安全政策課乗員政策室

    「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について

    「模擬飛行装置等認定要領」(国空航第1285号 国空機第1308号 国空乗第91号 平成14年3月28日) 「模擬飛行装置等認定要領細則」(国空航第1417号 国空機第1462号 国空乗第2089号 平成14年4月23日)

    令和8年 10 月 乗員政策室 「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の 一部改正(案)について 1.背景 航空法施行規則(昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。)第238 条 の2 に基づく国土交通大臣の認定を受けた模擬飛行装置及び飛行訓練装置(以下「模 擬飛…

    案の概要(PDFから)

    概要:令和8年 10 月 乗員政策室 「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の 一部改正(案)について 1.背景 航空法施行規則(昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。)第238 条 の2 に基づく国土交通大臣の認定を受けた模擬飛行装置及び飛行訓練装置(以下「模 擬飛行装置等」という。)は、規則別表第3に掲げる実地試験科目で使用すること ができるほか、その飛行時間は規則別表第2の飛行経歴その他の経歴に算入するこ とができる。 これらの模擬飛行装置等の認定にあたって用いられる「模擬飛行装置等認定要 領」(平成 14 年 3 月 28 日国空航第 1285 号国空機第 1308 号国空乗第 91 号。以 下「要領」という。)において、我が国の模擬飛行装置等の認定を受けるためには 認定検査として書類審査及び実地検査を、認定を維持する場合には実地検査を含む 定期検査を、臨時に検査が必要な場合は臨時検査を受けることとされている。 2.検討 我が国の模擬飛行装置等の検査は、要領及び「模擬飛行装置等認定要領細則」(平 成 14 年 4 月 23 日国空航第 1417 号国空機第 1462 号国空乗第 2098 号。以下「要 領細則」という。)を元に行っている。 外国に設置されている模擬飛行装置等についても、要領及び要領細則に基づき、 我が国による実地検査が必要となるため、地理的に離れていることによる申請者・ 当局双方の負担になっているとともに、利用者が訓練・審査等を柔軟に計画する上 で支障になっている。 このため、要領及び要領細則における実地検査の3要件(基本要件・性能要件・ 機能要件)が、米国連邦航空局が定める模擬飛行装置等認定規則(14 CFR Part 60) の定める基準に準拠しており同等であることをふまえ、外国に設置されており、米 国連邦航空局が一定以上の区分(Level C 又は Level D)として認定し、維持管理 されている模擬飛行装置については、米国連邦航空局が検査に使用した書類や検査 結果を確認することにより、我が国による実地検査を省略することができるよう、 要領及び要領細則の改正をする。 3.今後のスケジュール(予定) パブコメ:令和8年10月 公布・施行:令和8年11月 根拠法令:航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号) 第46条の2、第158条第3項、第159条第2項、第160条第2項、第161条第2項、第162条の14、第164条第3項(第164条の2第2項、第164条の3及び第164条の6第2項において準用する場合を含む。)、第164条の10第4項(第164条の11第2項及び第164条の12第2項において準用する場合を含む。)及び別表第2

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 155261240・国土交通省航空局安全部安全政策課乗員政策室・締切 2026-11-25↗ ・ 概要(PDF)↗