国土・交通
船舶安全法施行規則及び
令和8年 11 月 海事局 船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を 改正する省令案について 1.背景 海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上 における人命の安全のための国際条約」(以下「SOLAS 条約」という。)が国際海 事機関(以下「…
概要:令和8年 11 月 海事局 船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を 改正する省令案について 1.背景 海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上 における人命の安全のための国際条約」(以下「SOLAS 条約」という。)が国際海 事機関(以下「IMO」という。)において策定されており、我が国においては当該内 容を船舶安全法(昭和8年法律第 11 号)及びその関係省令において担保し、安全 規制を実施しているところ。今般、IMO において揚貨装置※1に装着する揚貨装具※ 2の最小試験荷重※3に係る計算式の一部について係数を改める訂正が示されたこと に伴い、当該訂正を船舶安全法施行規則(昭和38 年運輸省令第 41 号)に反映する ほか、所要の改正を行う必要がある。 また、令和4年6月の第 208 回国会において、我が国による「千九百七十七年の 漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノ ス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定」(以下「ケープタ ウン協定」という。)の締結が承認された。これを受けて、国内法令においてケー プタウン協定の内容を担保するため、令和5年3月に船舶設備規程等の一部を改正 する省令(令和5年国土交通省令第8号。以下「令和5年改正省令」という。)に より船舶安全法の関係省令について所要の改正を行ったところ。その後、令和8年 2月 24 日にケープタウン協定の発効要件が満たされたことから、令和5年改正省 令は、令和9年2月 24 日に施行されることとなった。これに伴い、当該省令の公 布後に改正された船舶安全法の関係省令との整合を図るため、同省令の新旧対照表 に掲げる改正前欄及び改正後欄の条文について所要の改正を行う必要がある。 ※1:荷物の積み卸しなどに使用するクレーン等の設備 ※2:荷物を吊り上げるために揚貨装置に取り付けるフックやワイヤ等の器具 ※3:揚貨装具の強度試験で負荷させなければならない最低限の荷重 2.概要 (1)船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第 41 号)の一部改正 揚貨装置に装着する揚貨装具の最小試験荷重の規定をIMO による訂正後の基準 と同一にする。また、揚貨装置及び揚貨装具について、安全上支障がある場合に 講ずべき具体的な措置を明確にするため、第 59 条第7項を新設して当該要件を 同項に規定するとともに、第 61 条第4項の規定を適正化する。 (2)船舶設備規程等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第8号)の一部 改正 船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令 (令和6年国土交通省令第 71 号)、船舶区画規程等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第 94 号)、 船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令(令和7 年国土交通省令第 61 号)、気象業務法施行規則及び海上における人命の安全のた めの国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令(令和7年国土交 通省令第 100 号)及び船舶設備規程等の一部を改正する省令(令和7年国土交通 省令第 121 号)による船舶安全法の関係省令の改正との整合を図るため、関連規 定を適正化する。 3.今後のスケジュール(予定) 公布・施行:令和8年 12 月××日 根拠法令:船舶安全法(昭和8年法律第11号)第2条第1項、第5条第1項第3号、第28条第1項、第29条ノ3第1項及び第29条ノ8の規定
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 155261034・国土交通省海事局安全政策課・締切 2026-12-03↗ ・ 概要(PDF)↗