国土・交通
家賃債務保証
令和8年 11 月 国土交通省住宅局 家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案について 1.背景 ○ 家賃債務保証業者については、家賃債務保証業者登録規程(平成 29 年国土交 通省告示第898 号。以下「登録規程」という。)に基づき、家賃債務保証業を適 正に行うことができる者として登録を受けてい…
概要:令和8年 11 月 国土交通省住宅局 家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案について 1.背景 ○ 家賃債務保証業者については、家賃債務保証業者登録規程(平成 29 年国土交 通省告示第898 号。以下「登録規程」という。)に基づき、家賃債務保証業を適 正に行うことができる者として登録を受けているところ。登録規程第6条第1項 第 13 号においては、家賃債務保証業者を登録しない場合の基準として「純資産 額が一千万円に満たない者」を規定しているところ。 ○ 令和3年4月から適用が開始されている企業会計基準第 29 号「収益認識に関 する会計基準」(企業会計基準委員会公表)により、既に登録を受けている家賃 債務保証業者が、上場や上場企業を親会社とするグループへの参画を契機として 会計基準を変更することにより、業務の実施に影響がない場合にも登録規程第6 条第1項第 13 号に規定する基準を満たさなくなる可能性があることから、当該 基準等について所要の改正を行うこととする。 2.概要 ○ 登録規程第6条第1項第 13 号に規定する基準を改正し、「賃借人及び賃貸人 の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」については、 当該規定の適用対象から除外することとする。 ○ あわせて、登録規程第4条第2項及び第7条第2項を改正し、賃借人及び賃貸 人の利益を損なうおそれがないものかどうかを確認するための書類を登録申請 書の添付書類に追加することとする。 3.今後のスケジュール(予定) 公布・施行:令和8年 12 月 28 日(月) 根拠法令:家賃債務保証業者登録規程
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 155260731・国土交通省住宅局安心居住推進課・締切 2026-12-13↗ ・ 概要(PDF)↗