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国土・交通

政省令案の意見募集

特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 建設・不動産
何が変わるか

特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.01 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.03)・国土交通省住宅局参事官(住宅瑕疵担保対策担当)付 意見募集担当

    特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案

    特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する件

    令和8年 1 0 月 不動産・建設経済局不動産業課 住宅局参事官(住宅瑕疵担保対策担当)付 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する 告示案について 1.背景 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成 29 年国土交通省告示第 1013 号。以下「規程」という。)では、一定の要件に適合…

    案の概要(PDFから)

    概要:令和8年 1 0 月 不動産・建設経済局不動産業課 住宅局参事官(住宅瑕疵担保対策担当)付 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する 告示案について 1.背景 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成 29 年国土交通省告示第 1013 号。以下「規程」という。)では、一定の要件に適合する既存住宅 (以下「特定既存住宅」という。)に係る情報を住宅購入者に対して提供 する事業(以下「特定既存住宅情報提供事業」という。)について、特定 既存住宅情報提供事業の適正な運営を確保するための活動を行う一般社団 法人等からの申請により、国土交通大臣が当該一般社団法人等を登録する ことで、登録を受けた一般社団法人等(以下「登録団体」という。)に国 土交通大臣が定める標章(安心R住宅1)の使用を許諾することとしてい る。 登録団体の構成員が標章を使用して当該事業を行おうとする場合には、 構成員の事業に係る特定既存住宅について、あらかじめ一定の事項を記載 した書面を登録団体に提出することや、その内装等の写真を住宅購入者が 閲覧できる状態に置くこと等を求めているが、これらの要件と既存住宅売 買の商慣行との乖離が制度活用の障壁となっていることを踏まえ、所要の 改正を行う。 2.概要 (1)リフォーム提案要件の緩和(第 10条第2項第1号ハ関係) 規程第 10 条第2項第1号においては、登録団体の構成員が標章を使用 して特定既存住宅情報提供事業を行おうとする場合に登録団体に提出す る書面の記載事項を規定しており、その記載事項として、リフォーム工 事が実施されていること又はリフォーム提案書が作成されていることを 求めている。このうち、リフォーム提案書については、住宅購入者の要 望を踏まえて作成・変更されることも多く、必ずしも特定既存住宅情報 提供事業の実施前に作成されるとは限らないこと、作成された提案書通 りのリフォームが実施されるとは限らないことから、構成員が住宅購入 者に対して売買契約が成立するまでにリフォーム提案書を作成すること を約する場合についても標章を使用できることとする。 1「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(「安心R住宅」)ロゴマーク使 用マニュアル」において指定 (2)写真掲載要件の緩和(第 10 条第2項第3号関係) 規程第 10 条第2項第3号においては、登録団体が構成員に標章の使用 を許諾するにあたって、構成員が特定既存住宅の外装、主たる内装、台 所、浴室、便所及び洗面設備の現況の写真等を住宅購入者が閲覧できる 状態に置くことを求めている。既存住宅の売買の際には、所有者がまだ 売買の対象となる住宅に居住している状態で取引を進めることも多く、 その内装等全ての写真が団体のウェブサイト等で掲載されることを所有 者がためらう場合もある。そのため、写真等の撮影又は閲覧できる状態 に置くことについて所有者の同意が得られない場合は、写真等を閲覧で きる状態に置くことを不要とできることとする。 (3)その他 その他所要の改正を行う。 3.今後のスケジュール(予定) 公布:令和8年1月 22 日(金) 施行:令和9年2月1日(月) 根拠法令:ー

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 155260727・国土交通省住宅局参事官(住宅瑕疵担保対策担当)付 意見募集担当・締切 2026-12-03↗ ・ 概要(PDF)↗