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環境

政省令案の意見募集

下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)

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下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.10 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.10)・国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課意見募集担当

    下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案)

    1 下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案) 令和●年●月●日 国土交通省告示第●号 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条の二第一項の規定に基づき、下水道の整備及 び基盤の強化に関する基本的な方針を次のように定めたので、同条第三項の規定に基づき公表す る。 本方針は、下水道法(…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針(案) 令和●年●月●日 国土交通省告示第●号 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条の二第一項の規定に基づき、下水道の整備及 び基盤の強化に関する基本的な方針を次のように定めたので、同条第三項の規定に基づき公表す る。 本方針は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)の目的である、下水 道の整備及び基盤の強化を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせ て公共用水域の水質の保全に資するための、法第二条の二第一項に基づき定める下水道の整備及 び基盤の強化に関する基本的な方針であり、今後の下水道の目指すべき方向性を示すものである。 第1下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的事項 1下水道事業の現状と課題 我が国の汚水処理人口普及率は令和7年度末で94%に達し、下水道は国民生活や社会経 済活動の基盤として必要不可欠なものとなっている。一方、下水道を取り巻く環境は、老朽 化した施設の増加、人口減少による使用料収入の減少や下水道事業の担い手の減少、地震や 豪雨等の災害の激甚化・頻発化などにより厳しさを増すとともに、脱炭素・循環型社会の構 築や食料安全保障への対応など社会的要請の多様化に伴い求められる役割が拡大している。 特に、規模の小さい下水道管理者においては執行体制がぜい弱化し、維持管理や軽微な災 害対応すら行うことが困難になりつつあるなど、下水道事業の持続性への懸念が高まってい る。 2下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な考え方 1に掲げる課題に対応し、国民生活や社会経済活動を支える最重要インフラとして、「強靱 で持続可能な下水道」を目指す。 その実現に当たっては、令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故1と同種・類 似の事故を二度と起こさない決意の下、安全性確保を最優先する「下水道インフラマネジメ ント」を推進することが重要である。その際、限られた財源や執行体制の下、先端的な技術 の活用や上下水道一体となった取組を推進しつつ、災害や事故時の社会的影響や事業効果等 を踏まえ、メリハリのある取組を進めることが必要である。 このため、以下に掲げる事項を基本として、下水道の整備及び基盤の強化に取り組むこと が重要である。 ⑴ 下水道の計画から設計、設置、維持管理及び改築までを一体的に見据えたマネジメントに 取り組むこと。老朽化対策は、重大な事故を未然に防止する観点からメリハリをつけつつ着 実に取り組むとともに、終末処理場等の改築に当たっては、脱炭素・循環型社会の構築や食 1令和7年1月28 日、埼玉県八潮市中央一丁目交差点において、埼玉県中川流域下水道の中央幹線の破損に起因する道路陥没 事故が発生し、陥没箇所に転落したトラックの運転手1名が亡くなった。 2 料安全保障の観点から、資源・エネルギーの供給拠点化2に関する取組を推進すること。また、 新規の下水道整備は、人口減少等に鑑み、中長期的に効果が持続する区域に限定すること等 により、地域の実情に応じた汚水処理の最適化を図ること。 ⑵ 地震や豪雨等による災害リスクが増大する中、ハード、ソフトによる総合的な対策により 災害対応力を強化すること。国民生活や社会経済活動を支える観点からメリハリのあるハー ド対策を進めるとともに、発災時の被害を最小限に抑える観点から効果的なソフト対策を推 進すること。 ⑶ 持続可能な事業運営に向けて、広域連携や官民連携により執行体制の強化を図ること。 ⑷ 使用料をはじめ、国庫補助金や一般会計繰入金、企業債等の役割や機能を踏まえ、これら の財源等を適切に組み合わせることにより、財政基盤の強化を図ること。 ⑸ 下水道事業の徹底した「見える化」により、老朽化の現状や維持管理の情報、収支の見通 しなど、地域の共有財産である下水道の現状と将来像を住民と共有すること。 3関係者の責務及び役割 ⑴ 国は、強靱で持続可能な下水道を実現するため、本方針をはじめとした下水道の整備及び 基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを推進するとともに、本方針に 即した取組が推進されるよう、都道府県及び下水道管理者に対する必要な技術的及び財政的 な援助を行うよう努めなければならない。また、下水道管理者に対する指導・監督を行うよ う努めなければならない。 ⑵ 都道府県は、市町村の区域を越えた広域連携に向けて区域内の下水道管理者間の調整を行 い、法第31 条の3第1項に規定する都道府県協議会を組織し、法第31 条の2第1項の規定 により広域連携推進計画を策定するなど、下水道管理者間の連携等の推進に関する施策を策 定し、これを実施するよう努めなければならない。また、本方針に即した取組が推進される よう、その区域内の下水道管理者に対して助言等を行うことが重要である。 ⑶ 下水道管理者は、国民生活や社会経済活動に不可欠な下水道を管理する主体として、その 下水道を適切かつ能率的に管理するとともに、その基盤の強化に努めなければならない。こ のため、真に必要な下水道の整備、適切な維持管理及び計画的な改築を行うとともに、その 事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するなど、下水道事業の現状及び将来像を明 らかにし、使用者である住民等に情報提供するよう努めなければならない。 ⑷ 民間事業者は、下水道に関する技術力や事業運営に関する知識を活かし、多様な官民連携 の形態を通じて、必要な人材の確保及び育成等を含め、下水道事業の基盤の強化に下水道管 理者等と連携して取り組むことが重要である。 ⑸ 下水道の使用者である住民等は、将来にわたり下水道を持続可能なものとするためには相 応の財源確保が必要であることを理解した上で、下水道は地域における共有財産として、将 来世代に負担を先送りにしないとの認識を持つことが重要である。 2下水に含まれる窒素・リン等の資源及び下水熱や汚泥の資源・エネルギーポテンシャルを活用し、終末処理場を地域の資 源・エネルギー供給拠点とする考え方。 3 第2下水道の維持及び修繕並びに計画的な改築に関する事項 1安全性の確保を最優先する下水道の管理 下水道に起因する事故等が相次ぐ中、下水道を良好な状態に保つように適切に維持管理し、 下水道の安全性に対する信頼と安心を確保することが必要である。下水道の管理に当たっては、 作業の安全の確保を大前提としたうえで、損傷リスクが大きい箇所や事故時等の社会的影響を 踏まえたメリハリのある対策を講じるとともに、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の容易 性を考慮し、計画から設計、設置、維持管理及び改築までを一体的に見据えたマネジメントを 推進することが重要である。 このため、下水道管理者においては、以下に掲げる取組を行うことが重要である。 ⑴ 下水道の点検、診断 下水道の安全性の確保を最優先とする適切な頻度及び方法によるメリハリのある点検、 診断を行うこと。特に、施設の状態による損傷のリ 根拠法令:下水道法第2条の2

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 155260510・国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課意見募集担当・締切 2026-12-10↗