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地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の一部を改正する省令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める 省令の一部を改正する省令案 (概要) 1概要 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成 12 年政令第 16 号)に定められる手数料の 標準額については、地方分権…
概要:地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案及び 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める 省令の一部を改正する省令案 (概要) 1概要 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成 12 年政令第 16 号)に定められる手数料の 標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところであり、 今般、手数料の標準額の見直しを行い、以下の改正を行うもの。また、地方公共団体の手数料 の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成 12 年自治省令第 5号)について、以下の改定を行うもの。 2改正内容 ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案 ・物価水準や人件費単価の変動に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事 務及び事務の内容の変化に伴い現行の手数料の標準額の見直しが必要となる事務について改 正を行う。 ※具体的な改正の内容は別表のとおり。 ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の 一部を改正する省令案 ・地方公共団体の手数料の標準に関する政令本則の表 21 の項の2の総務省令で定める金額 (危険物取扱者免状の写真の書換え)を、1,600 円から 1,800 円に改める。 ・地方公共団体の手数料の標準に関する政令本則の表 23 の項の2の総務省令で定める金額 (消防設備士免状の写真の書換え)を、1,600 円から 1,800 円に改める。 3スケジュール ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案 閣議予定日令和8年 12 月下旬 施行予定日令和9年4月1日 (ただし、消防法に基づく危険物取扱者免状、消防設備士免状及び消防設備士試験に係る改正 規定は令和9年5月1日、行政書士法に基づく行政書士試験に関する事務については令和 10 年4月1日とする。) ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令の 一部を改正する省令案 施行予定日令和9年5月1日 ※ 上記政令案の消防法に基づく危険物取扱者免状及び消防設備士免状に関する事務の施 行予定日と同日 別紙1 (別表) 手数料を徴収する事務名現行 金額 改定後 金額 ○児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)関係 7の項の1児童福祉法第 18 条の8第2項の規定に基づく 保育士試験の実施 12,700 13,800 7の2の項の1児童福祉法第 18条の 18 第1項の規定に 基づく保育士の登録の申請に対する審査 4,200 6,100 同項児童福祉法第 18条の 18 第1項の規定に基づく保育 士の登録の申請に対する審査(地域限定保育士から保育 士への移行の場合) - 6,000 7の2の項の2児童福祉法施行令第 17条第1項の規定に 基づく保育士登録証の書換え交付 1,600 2,300 7の2の項の3児童福祉法施行令第 18条第1項の規定に 基づく保育士登録証の再交付 1,100 1,500 ○風営適正化法(昭和 23 年法律第 122 号)関係 14 の項風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法 律第 24 条第6項の規定に基づく営業所の管理者に対する 講習 650 750 14 の 10の項風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す る法律第31 条の 23 において準用する同法第 24条第6項 の規定に基づく営業所の管理者に対する講習 650 750 ○消防法(昭和 23 年法律第 186 号)関係 16 の項の2消防法第11 条第1項前段の規定に基づく貯蔵 所の設置の許可の申請に対する審査 ハ準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タ ンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 570,000 690,000 同項ニ特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タ ンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タ ンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の 申請に係る審査 危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 5,000 キロリットル未満 880,000 1,070,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が5,000 キロ リットル以上 10,000 キロリットル未満 1,070,000 1,300,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が10,000 キロ リットル以上 50,000 キロリットル未満 1,200,000 1,450,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が50,000 キロ リットル以上 100,000キロリットル未満 1,520,000 1,830,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が100,000 キ ロリットル以上200,000キロリットル未満 1,780,000 2,140,000 手数料を徴収する事務名現行 金額 改定後 金額 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が200,000 キ ロリットル以上300,000キロリットル未満 4,070,000 4,930,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ ロリットル以上400,000キロリットル未満 5,340,000 6,490,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が400,000 キ ロリットル以上 6,490,000 7,870,000 同項ホ浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付 特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 危険物の貯蔵最大数量が 1,000キロリットル以上 5,000 キロリットル未満 1,450,000 1,620,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が5,000 キロ リットル以上 10,000 キロリットル未満 1,720,000 1,920,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が10,000 キロ リットル以上 50,000 キロリットル未満 1,920,000 2,140,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が50,000 キロ リットル以上 100,000キロリットル未満 2,360,000 2,620,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が100,000 キ ロリットル以上200,000キロリットル未満 2,740,000 3,040,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が200,000 キ ロリットル以上300,000キロリットル未満 5,640,000 6,290,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が 300,000 キ ロリットル以上400,000キロリットル未満 7,240,000 8,080,000 -上記審査において、危険物の貯蔵最大数量が400,000 キ ロリットル以上 8,790,000 9,810,000 根拠法令:地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 145210801・総務省自治財政局調整課・締切 2026-12-14↗ ・ 概要(PDF)↗