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産業・技術

政省令案の意見募集

移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 IT・デジタル
何が変わるか

「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.06 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.07)・総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 電 話:03-5253-5853(直通) 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室 電 話:03-5253-5488(直通)

    「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案

    移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度 計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン(改正案) 平成 27年7月 (令和8年○月改正) 総務省 1 目次 1 本ガイドライン策定の背景及び目的 2 2計測手法 23 (1)計測方式 23 (2)計測条件及び計測項目 …

    案の概要(PDFから)

    概要:移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度 計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン(改正案) 平成 27年7月 (令和8年○月改正) 総務省 1 目次 1 本ガイドライン策定の背景及び目的 2 2計測手法 23 (1)計測方式 23 (2)計測条件及び計測項目 3 3 計測の実施プロセス 45 (1)申請受付及び計測場所の選定・通知 5 (2)計測の実施及び計測結果の集計 5 (3)計測結果の公表・広告表示への適用 5 (4)事業者中立的な視点に留意可能な体制 6 4 計測結果の利用者への情報提供手法 6 (1)計測結果の利用者への情報提供手法に関する基本的な考え方 6 (2)集計表示手法 7 (3)計測結果を利用者に情報提供するための具体的手法 7 5今後の対応運用にあたって 9 (1)広告表示への適用方法の詳細検討等 9 (2)優先して対応すべき対象等 10 (3)その他 11 6 その他 1 0 2 1本ガイドライン策定の背景及び目的 近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、「最大通信速度(ベストエフォート)型サー ビスとはいえ、うたわれている通信速度が実際と乖離している」、「勧誘・契約時の説明と 異なり、思ったほどの通信速度が出ない」といったスマートフォンやモバイルデータ通信に 係る苦情が増加している。また、広告や販売勧誘の際に示される通信速度等のサービス 品質の表示が規格値となっているが、この規格値は、必ずしも利用者の期待する通信速 度を踏まえている状況にあるといえない。さらに、事業者やメディア等が独自の通信速度 に関する調査結果を公表しているが、基準にばらつきがあり、比較が困難な状況にもある。 他方、利用者にとっては、通信サービスの高度化・多様化に伴い、通信速度等のサービス 品質がサービスを選択する上でますます重要な要素になってきている。 上記状況を踏まえ、利用者が正確な情報に基づき契約可能となる環境を整備すべく、 総務省において、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」(座 長:相田仁東京大学教授)を開催し、事業者中立的な実効速度の計測・公表等の在 り方及び通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する等、利用者に分か りやすく情報提供する方策を検討してきた。 今般本ガイドラインは、本上記研究会の検討結果を踏まえ、移動系通信事業者が提 供するインターネット接続サービスの事業者共通の実効速度計測手法及び利用者へ の情報提供手法等をガイドラインとして定め、公表するものである。 なお、本ガイドラインでは、上記の各手法等を簡潔に記載するものとし、その経 緯詳細は、本上記研究会の報告書によるものとする。 また、令和8年度には、電気通信サービス向上推進協議会の実行速度適正化委員 会において、平成27年の本ガイドライン策定時に求めていた測定地点数よりも少な い地点数による測定であっても従来と同等の結果が得られることについての技術的 な検証が行われ、その検証結果を踏まえた情報通信審議会電気通信事業政策部会消 費者保護政策委員会における議論を経て、本ガイドラインの改正(必要とする測定 地点数の削減)が行われた。 3 2計測手法 実効速度を計測するに当たり、事業者共通とする計測手法は次のとおりとする。 (1)計測方式 計測員が、(2)に示す条件のもとで計測を行う「計測員による実地調査」方式 とする。 (2)計測条件及び計測項目 ① 計測場所 以下(ⅰ)~(ⅳ)の手順に従い、計測場所を設定する。 (ⅰ)政令指定都市、県庁所在地(東京都特別区を含む。)を人口規模で分類 (「人口 100 万人以上」、「人口 50 万人以上 100 万人未満」、「人口 50 万人未 満」)し、各分類から各々3都市及び東京都特別区を選定し、合計 10 都市を選 定する。 (ⅱ)計測地点については、日本全体を 500m四方で区分けしたメッシュ 1を活用し、 オフィス街・繁華街を想定して従業者数が多いメッシュ(以下「オフィス街・繁華 街メッシュ」という。)、住宅地を想定して常住人口が多いメッシュ(以下「住宅 街メッシュ」という。)の中からランダムに選定する。ここで、「オフィス街・繁華 街メッシュ」は都市内の全メッシュのうち従業者数が上位 30%であるメッシュ、 「住宅街メッシュ」は都市内の全メッシュのうち夜間人口が上位 30%であるメッ シュとする。 また、都市ごとの計測メッシュ数については、常住人口に応じて傾斜をかけ ることとするが、614 メッシュ(「オフィス街・繁華街メッシュ」、「住宅街メッシュ」 で各々37メッシュ)を計測メッシュ数の下限とする。 (ⅲ)上記メッシュ内において、計測地点を緯度・経度でランダムに5地点選定す る。その際、予備的措置として、更に3地点をランダムに追加選定し、1~5地 点目において計測ができない地点が生じた場合には、予備的に選択された6 ~8地点目を順次計測地点とする。なお、選定された緯度・経度点が障害物 等と合致する可能性があるため、計測場所は、緯度経度を中心に 50m四方 の範囲で提示し、その範囲を計測を可能とする。また、計測は屋外で静止した 状態で行うこととする。 1 「統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード」(昭和 48 年行政管理庁告示 第 143 号)に規定される「2分の1地域メッシュ」(1km 四方の基準地域メッシュを緯線方向、 経線方向に2等分してできる 500m 四方の区域) 根拠法令:-

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 145210795・総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課 電 話:03-5253-5853(直通) 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室 電 話:03-5253-5488(直通)・締切 2026-12-07↗