地方・行政
行政書士法施行規則の
行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要 1.改正の趣旨 令和7年の地方からの提案等に関する対応方針(令和7年 12 月 23 日閣議決定)に おいて、「行政書士試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県 が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とすることについ て…
概要:行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要 1.改正の趣旨 令和7年の地方からの提案等に関する対応方針(令和7年 12 月 23 日閣議決定)に おいて、「行政書士試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県 が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とすることについ て検討し、令和8年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とさ れていることを踏まえ、都道府県が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせ ることを可能とするため、行政書士法施行規則(昭和 26 年総理府令第5号)の改正 を行うものである。 2.改正点 行政書士試験の施行に関する事務のうち、都道府県が指定試験機関に行わせること ができない事務として「合格の決定に関する事務」を定めている規定を削除する。(規 則第2条関係) その他、指定試験機関が合格の決定に関する事務を行うことに伴う所要の改正を行 う。 3.施行期日 施行期日:令和10 年4月1日 根拠法令:行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号)第2条、第2条の10、第2条の11
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 145210794・総務省自治行政局行政課 TEL:・締切 2026-11-30↗ ・ 概要(PDF)↗