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産業・技術

政省令案の意見募集

ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可

検討・要望
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閣議決定・法案
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成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 IT・デジタル
何が変わるか

ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.10.29 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.11.30)・総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課 Tel:

    ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可

    申請概要 1申請者 一般社団法人電気通信事業者協会(会長宮川潤一) (電気通信事業法(昭和59 年法律第86 号。以下「法」という。)第106 条の規定に基づき総務大臣が指定した基礎的電気通信役務支援機関。以 下「支援機関」という。) 2申請年月日 令和8年10 月20 日 3申請の概要 (1…

    案の概要(PDFから)

    概要:申請概要 1申請者 一般社団法人電気通信事業者協会(会長宮川潤一) (電気通信事業法(昭和59 年法律第86 号。以下「法」という。)第106 条の規定に基づき総務大臣が指定した基礎的電気通信役務支援機関。以 下「支援機関」という。) 2申請年月日 令和8年10 月20 日 3申請の概要 (1) 全体概要 支援機関が、第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金及び第二種 負担金について次の認可を受けようとするもの ① 法第 110 条の4第1項の規定に基づく第二種適格電気通信事業者に 交付する第二種交付金の額及び交付方法の認可 ② 法第110 条の5第2項において準用する法第110条第2項の規定に基 づく高速度データ伝送役務提供事業者※から徴収する第二種負担金の 額及び徴収方法の認可 ※ 法第7条第2号に規定する高速度データ伝送電気通信役務(電気通信事業法施行規則 (昭和60 年郵政省令第25 号)第40 条の7の2に掲げるものを除く。)を提供する電気通 信事業者であって、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担 金算定等規則(令和7年総務省令第16 号。以下「算定等規則」という。)第27 条第1項 に規定する方法により算定した前事業年度の電気通信事業の収益が 10 億円を超える者 (令和8年10 月現在 91 社) 別紙1 (2) 認可申請のあった第二種交付金の額及び交付方法の概要 ① 第二種交付金の額の概要 支援機関が、算定等規則第5条の規定に基づき算定し、認可を申請し た第二種交付金の額は、1,230,182,918 円(NTT 東日本株式会社: 651,598,121円、NTT 西日本株式会社:576,720,408円、株式会社ZTV: 1,864,389円)であり、その算定の過程は次のとおり。 ア令和7年度の第二種適格電気通信事業者の第二号基礎的FTTHアクセ スサービスの収支状況は次表のとおりであり、いずれの者においても 費用の額が収益の額を上回っていない。 (単位:百万円) 費目 NTT 東日本 NTT 西日本 ZTV 営業収益 527,849 392,428 5,284 営業費用 360,585 307,388 4,063 営業利益 167,264 85,040 1,221 ※ 表中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計については一致しない場合がある。以下同じ。 イこのため、 ・法107 条第2号及び算定等規則第5条第2項の規定により、いずれ の者も一般支援区域に係る第二種交付金の交付対象とはならず、 ・算定等規則第5条第3項の規定により、いずれの者も同条第1項第 2号イに掲げる区域に係る第二種交付金の額は零となることから、 交付金の交付の対象は、同号ロに掲げる区域のみとなるところ、支援 機関が、当該区域について第二種適格電気通信事業者から届出のあっ た原価及び収益の額から同項の規定に基づき算定した第二種交付金の 額は、次表のとおり。 (単位:百万円) 役務・支援区域の別 NTT 東日本 NTT 西日本 ZTV 合計 FTTH 一般支援区域 0 0 0 0 特別支援区域 算定等規則5 条1 項2号イ (大幅赤字区域等) 0 0 0 0 算定等規則 5 条1項2号ロ (未整備区域) 13.1 205.1 1.2 219.4 算定等規則 5 条1項2号ロ (公設区域) 638.5 371.6 0.6 1,010.8 合計 651.6 576.7 1.9 1,230.2 ウ法第107 条第2号及び算定等規則第5条第4項の規定により、第二 種交付金の額は、第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域に おける第二号基礎的電気通信役務の提供により生ずると見込まれる赤 字の額未満でなければならないとされているところ、当該事業者ごと の当該見込まれる赤字の額は次表のとおりであり、いずれも、認可申 請のあった第二種交付金の額より大きな額となっている。 (単位:百万円) 費目 NTT 東日本 NTT 西日本 ZTV 見込み費用 15,437 9,028 335 見込み収益 9,122 5,138 309 見込み費用から見込み収益を控除した額 (見込まれる赤字の額) 6,315 3,890 26 ② 第二種交付金の交付方法の概要 ア交付手段 銀行振込(振込手数料は、支援機関が負担) イ第二種交付金の額の通知 算定等規則第25 条第1項の規定に基づく令和9年3月末の算定対象 回線数の通知を支援機関が受領してから2週間以内に(2)①に掲げる 第二種交付金の額を通知する。 ウ第二種交付金の交付期限 イの通知の日から40 日を経過した後の最初の営業日まで エ第二種交付金の交付の特例 (ア) 第二種交付金の交付期限までに算定等規則第22 条第1項に規定 する事由が生じた場合は、同項の規定に基づき上記①の交付金の 額を減額することができることとするほか、算定等規則の規定に よることとする。 (イ) (ア)の場合において二以上の第二種適格電気通信事業者のそれぞ れに交付すべき第二種交付金の額に1円未満の端数があるとき は当該端数を四捨五入することとし、その結果交付すべき額の合 計額が不足する場合には、交付すべき額が最も大きな第二種適格 電気通信事業者に交付すべき額から当該不足分を減ずることで 調整することとする。 オ第二種交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策 支援機関の第二種交付金の交付に係る銀行口座については、預金額 の全額保障、振込先の限定、あらかじめ特定された者による認証操作 の確保等のセキュリティ対策を講ずるものとする。 根拠法令:ー

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 145210787・総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課 Tel:・締切 2026-11-30↗ ・ 概要(PDF)↗