産業・技術
周波数割当
一頁 ○ 総 務 省 告 示 第 号 電 波 法 ( 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 周 波 数 割 当 計 画 ( 令 和 六 年 総 務 省 告 示 第 四 百 二 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に …
概要:一頁 ○ 総 務 省 告 示 第 号 電 波 法 ( 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 周 波 数 割 当 計 画 ( 令 和 六 年 総 務 省 告 示 第 四 百 二 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 変 更 す る 。 令 和 年 月 日 総 務 大 臣 藤 井 比 早 之 次 の 表 に よ り 、 変 更 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 下 線 を 付 し た 部 分 を こ れ に 順 次 対 応 す る 変 更 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 下 線 を 付 し た 部 分 の よ う に 改 め 、 変 更 後 欄 に 掲 げ る そ の 標 記 部 分 に 二 重 下 線 を 付 し た 規 定 ( 以 下 「 対 象 規 定 」 と い う 。 ) は 、 こ れ を 加 え る 。 二頁 変 更 後 変 更 前 第1総則第1[同左] [1~4略][1~4同左] 5法第27条の14第6項の規定により指定する周波数は第4に掲げるものとし、法第27条の20の 3第7項の規定により指定する周波数は第5に掲げるものとする。 5法第27条の14第6項の規定により指定する周波数は、第4に掲げるものとする。 6各無線局に対する周波数の割当ては、次に掲げる事項を考慮して行うものとする。6[同左] [(1)~(3) 略][(1)~(3) 同左] (4) 第4及び第5に掲げる周波数 (4) 第4に掲げる周波数 [(5) 略][(5) 同左] [7・8略][7・8同左] [第2~第4略][第2~第4同左] 第5特定高周波数無線局の開設の認定において指定された周波数[新設] 25.8GHzを超え26.2GHz以下 26.8GHzを超え27.0GHz以下(注) 注令和8年総務省告示第308号(特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を公示す る件)に掲げる区域に限る。 備 考 表 中 の [ ] の 記 載 及 び 対 象 規 定 の 二 重 下 線 を 付 し た 標 記 部 分 を 除 く 全 体 に 付 し た 下 線 は 注 記 で あ る 。 根拠法令:電波法(昭和25年法律第131号)第26条
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 145210784・総務省総合通信基盤局電波部電波政策課・締切 2026-11-24↗