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1 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のため の措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)について 1.趣旨 〇学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等の ための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「法」という。)第33条 第5…
概要:1 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のため の措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)について 1.趣旨 〇学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等の ための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「法」という。)第33条 第5項第1号において、申請従事者が日本国籍を有する場合の犯罪事実確認書 の交付申請における必要書類として、申請従事者の本籍等の本人特定情報に関 する事項として内閣府令で定めるもの(以下「本籍等」という。)が記載され 又は記録された全ての戸籍抄本等を提出することとしているところ、刑法第41 条に定める責任年齢により、14歳未満の者が行った行為によって当該者が特定 性犯罪事実該当者になることは想定されないこと等から、対象従事者が 14 歳 以上である場合には、0歳から 14 歳未満であった期間のみに係る戸籍抄本等 については、提出を省略することができることとするもの。 ○ また、法第 33 条第5項第2号において定める、申請従事者が日本の国籍を 有しない場合の犯罪事実確認書の交付申請における必要書類についても、上 記同様の取扱いができることとするもの。 2.改正内容 ○ 本籍等については、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象 性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則(令和7年内閣府令第 104 号。以下「施行規則」という。)第 33 条第4項各号において規定している ところ、同項について、申請従事者が 14 歳以上である場合においては、申請 従事者が0歳から 14 歳未満であった期間のみに係る戸籍抄本等については、 提出を省略することができることとする旨の改正を行うもの。 ○ 施行規則第 33 条第5項において定める申請従事者が日本の国籍を有しない 場合の必要書類についても、同趣旨の改正を行うもの。 3.根拠条項 ○ 法第33条第5項第1号イ及び同項第2号 4.施行期日等 ○ 公布日:令和8年11月下旬(予定) ○ 施行日:法の施行の日(令和8年12月25日) 根拠法令:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)第33条第5項第1号イ及び同項第2号
出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 141000247・こども家庭庁支援局参事官(こども性暴力防止担当)付 締切間近 意見提出の締切間近です。 受付の締切時間にご注意ください。・締切 2026-11-18↗ ・ 概要(PDF)↗