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46 令和3年法律第35号 47 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(平成14年法律第151号) 48 平成28年法律第103号 49 令和3年12月24日、令和4年6月7日、令和5年6月9日、令和6年6月21日、令和7年6月13日及び令和 8年7月21日に閣議決…
ガバメントクラウド /データ利活用 /不動産ベース・レジストリの整備に向けた検討
46 令和3年法律第35号 47 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(平成14年法律第151号) 48 平成28年法律第103号 49 令和3年12月24日、令和4年6月7日、令和5年6月9日、令和6年6月21日、令和7年6月13日及び令和 8年7月21日に閣議決…
46 令和3年法律第35号 47 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(平成14年法律第151号) 48 平成28年法律第103号 49 令和3年12月24日、令和4年6月7日、令和5年6月9日、令和6年6月21日、令和7年6月13日及び令和8年7月21日に閣議決定 50 他はグーグル・クラウド、マイクロソフト・アジュール及びオラクル・クラウド・インフラストラクチャー、さくらのクラウドの4社。さくらのクラウドは、当初、令和7年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件に採択されていたが、全要件を満たしたことが確認されたため、令和8年3月に正式に採択された。 51 令和3年法律第40号 52 住民記録、地方税、介護や福祉といった地方公共団体における主要な20業務 53 令和8年重点計画11頁 54 国が定めた一定の補助対象となる経費について、各地方公共団体の規模に応じ上限を設定した上で、国が 10/10を補助している。なお、当該基金の設置年限について地方からも延長を求める要望が出されていた。 55 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和7年法律第35号) - 271 - からおおむね5年以内に移行できるよう引き続きデジタル基盤改革支援基金による財政支援を含め、地方公共団体を積極的に支援し、令和8年度末までにその多くの解消を目指すこととしている56。また、移行後の運用経費の抑制・適正化に向け、運用経費に係る総合的な対策に基づく取組を実施するとともに、令和8年度分の運用経費の増加については地方交付税措置や国庫補助事業により対応することとしており、その上で、令和9年度以降の運用経費の増加に対しても適切な措置を講ずることとしている57。政府は、令和8年度から、地方公共団体や事業者等の意見も踏まえ標準化の効果と課題の把握を行った上で、これまでの一連の政府の取組に係る課題の把握・検証を行い、「地方公共団体情報システム標準化基本方針58」の改定及び標準化法施行5年経過後の検討を進めることとしている59。 (5) 今後のデジタル人材育成政策に関する検討会デジタル人材について、政府はこれまで、令和4年度から令和8年度末までの5年間で 230万人を育成することを目標としていたが、令和7年度までに累計で244万人となり、1年前倒しで達成された。デジタル庁によると、これまでの人材育成政策は、地方の課題解決やデジタル社会の基盤作りなどに主眼が置かれてきたが、近年は高度化するAIやサイバーセキュリティに対応できる専門人材の確保が急務となっている71。このような状況の下、デジタル庁は、令和8年重点計画において、デジタル人材の育成に関する令和9年度以降の政府目標及び取組方針等を取りまとめることとされたことを踏まえ、今後のデジタル人材育成政策の方向性及び重点的に取り組むべき施策等について検討を行うため、令和8年9月から「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」を開催している72。 65 法律に違反した事業者などに対して、行政庁が経済的利益を剥奪し、将来の違反を防ぐ目的で金銭的な行政上の制裁を課すことであり、裁判所が科す刑事罰(罰金)とは異なる。 66 「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第46号) 67 令和7年6月13日閣議決定 68 令和8年重点計画9頁 69 令和8年1月23日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定 70 令和8年重点計画9頁 71 『共同通信』(2026.9.9) 72 「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の開催について」(令和8年9月1日デジタル監決定) - 273 - (6) マイナンバー制度アマイナンバーマイナンバーは、本人を識別するための12桁の番号である。日本国内に住民票を有する個人に対して付番され、最新の「基本4情報」(氏名、生年月日、性別、住所)と関連付けて管理されている。また、マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において利用を促進することとし、マイナンバーを利用できる事務は法律又は条例において限定列挙されている(ポジティブリスト方式)。マイナンバー制度は、マイナンバー法73に基づき、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うための基盤である。同法は、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、かつ、国民が利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めている。 73 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号) 74 署名用電子証明書(インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用。パスワードは6~16桁英数字)及び利用者証明用電子証明書(インターネットサイト等にログインする際に利用。パスワードは4桁数字) 75 マイナ保険証を保有していない者に対しては、当分の間、「資格確認書」が申請によらず交付される。 76 マイナ免許証への切替えは任意で、マイナ免許証と運転免許証の2枚持ちも可能。 77 令和8年重点計画16頁 78 移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書 79 Android端末は令和5年5月、iPhoneは令和7年6月から開始。 80 基本4情報・マイナンバー・顔写真 81 iPhoneは令和7年6月から開始、Android端末は令和8年秋頃から開始予定。エマイナンバー制度・マイナンバーカードの普及と利活用の推進令和8年重点計画においては、今後もマイナンバーカードの利活用シーンを拡大するため、各種行政手続をオンラインで可
出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会↗