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こども政策

(3) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) 共働き家庭等の小学生に対しては、放課後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適 切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」とい う。)29が実施されている。 放課後児童クラブの登録児童数は令和8…

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  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会で検討中

    こども政策

    保育政策 /放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) /こどものインターネット利用

    (3) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ) 共働き家庭等の小学生に対しては、放課後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適 切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」とい う。)29が実施されている。 放課後児童クラブの登録児童数は令和8…

    原文

    (3) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)共働き家庭等の小学生に対しては、放課後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)29が実施されている。放課後児童クラブの登録児童数は令和8年5月1日時点で160万2,037人(前年比3万 1,392人増)と過去最多となり、受け皿となる支援の単位30数も増加しているものの、利用できなかった児童数(放課後児童クラブの待機児童数)は1万4,713人と高水準にある31。政府は、令和7年12月、「放課後児童対策パッケージ2026」を取りまとめ、今後の登録児童数の推計値を踏まえ、ピークを迎える2030年頃までに約165万人分の受け皿整備を進めるとの目標を設定し、学校施設等の既存施設の活用や、企業等の活力を活かした居場所の選択肢の拡充等の取組を進めるとした。 (4) こどものインターネット利用こどものインターネット利用をめぐるリスクが多様化・複雑化している中で、現在、こども家庭庁の作業部会32において、青少年インターネット環境整備法33の改正に向けた検討が進められている。諸外国において一部導入されている一定年齢未満の者によるSNS等の利用を制限する法的な制度の是非を含めて議論を重ね、令和8年12月を目途に最終報告を取りまとめることとしている。政府は、有識者会議における議論やG7の合意34等も踏ま (5) 障害児・医療的ケア児等への支援政府は、障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図るとともに、地域の保健、医療、障害福祉、教育、就労支援等の関係機関が連携し、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築に取り組んでいる。こども家庭庁においては、児童福祉法に基づく障害児福祉サービス(児童発達支援36、放課後等デイサービス37等)のほか、医療的ケア児支援法38に基づく支援を実施している。同法については、第221回国会(特別会)において、医療的ケア児39の成長その他の状況を踏まえ、支援の対象を医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に拡大した上で、支援施策の強化等を図るための改正が行われた40。また、障害児入所施設の利用者像が多様化している中で、「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」において、社会的養護施策等との関係性も踏まえた施設の役割の整理や支援の在り方についての整理・検討が行われ、令和8年4月には施設の名称の見直しなど制度改正が必要となる事項については、児童福祉法改正などの取組を強化する必要があるとの報告書が取りまとめられた41。 35 黄川田国務大臣記者会見(令和8年9月1日) 36 集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障害児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行うもの 37 学校通学中の障害児に対して、授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行うもの 38 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(令和3年法律第81号) 39 日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為)を受けることが不可欠である児童 40 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第77号) 41 「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」(令和8年4月10日) 42 厚生労働省「2025年国民生活基礎調査」による。こどもの貧困率とは、17歳以下の子ども全体に占める、貧困線(等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したもの)の中央値の半分)に満たない17歳以下の子どもの割合をいう。ひとり親家庭の貧困率とは、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の貧困率(現役世帯のうち「大人が一人と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合)をいう。イこども性暴力防止法こどもに対する性犯罪・性暴力の防止については、令和6年6月、こども性暴力防止法 44 が成立し、学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者の責務や措置等(性犯罪の前科の有無の確認を含む)が定められた。同法については、関係者や論点が多岐にわたるところ、令和8年12月の施行に向けた検討が進められている。 (8) ヤングケアラー支援ヤングケアラー(家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者)への支援については、若者世代への支援や就労支援、家庭全体への支援の必要性が指摘されるなど、複合的かつ長期的な課題があるとされている。こうした状況を踏まえ、令和8年7月、こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省からなるプロジェクトチームにおいて、「ヤングケアラー支援プラン」を決定し、分野横断的にヤングケアラーとその家族への切れ目のない支援を推進するとしている。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会↗