地方・行政
地域活性化
(1) 地域未来戦略の推進 ア これまでの地方創生の取組 我が国は、急速に人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少1が、経済 成長の制約になることが懸念されている。加えて、地方からの人口流出と東京圏(東京都、 埼玉県、千葉県及び神奈川県)への人口集中が続いており、地…
地方分権改革 /国家戦略特区制度 /副首都法の制定
(1) 地域未来戦略の推進 ア これまでの地方創生の取組 我が国は、急速に人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少1が、経済 成長の制約になることが懸念されている。加えて、地方からの人口流出と東京圏(東京都、 埼玉県、千葉県及び神奈川県)への人口集中が続いており、地…
(1) 地域未来戦略の推進アこれまでの地方創生の取組我が国は、急速に人口減少・少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少1が、経済成長の制約になることが懸念されている。加えて、地方からの人口流出と東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)への人口集中が続いており、地方の人手不足や地域産業の衰退等が大きな課題となっている2。これらの課題に対処するため、政府は、平成26年の「まち・ひと・しごと創生法3」(平成 26年法律第136号)制定以降、①活力ある地域社会の実現、②東京圏への一極集中の是正などを目標に掲げ、交付金で地方公共団体の取組を支援する等、地方創生の取組4を進めてきたが、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない。このような中、令和7年10月に発足した高市内閣は、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、より経済に重きを置いた「地域未来戦略」を推進するとし、同年11月、地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援等について検討するため、「地域未来戦略本部」(本部長:内閣総理大臣)を設置した。 (2) 地方分権改革ア提案募集方式による地方分権改革地方分権改革は、平成5年6月の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」を契機として取組が推進されてきたもので、第1次分権改革(平成5年~)、三位一体の改革(平成16年~)、第2次分権改革(平成18年~)を経て、平成26年以降は、提案募集方式による改革が進められている。提案募集方式は、以前の委員会勧告方式に代えて個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行うもので、毎年1回、3か月程度の期間提案募集が実施されている。地方からの提案等に関し政府は、毎年12月、対応方針を閣議決定し、このうち、法制化が必要な事項については、翌年の通常国会に、地方分権一括法案を提出しており6、平成27 年から令和8年までの間に第5次一括法から第16次一括法が成立している。なお、地方分権改革有識者会議は令和5年12月、提案募集方式を導入してから10年目の節目を迎え、その総括と地方分権改革を一層推進する観点から、今後の方向性を取りまとめ、公表した7。この中では、引き続き「提案募集方式」による取組の推進を求めた上で、 ①提案を行ったことのある町村の割合が3割弱にとどまっていること、②近年、現行制度の見直しにとどまる提案が少なくないこと、③国民の関心が高まっているとはいえないことなどを指摘し、これらの課題への適切な対応を求めている。 6 地方分権改革推進本部「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成26年4月) 7 地方分権改革有識者会議「地方分権改革の今後の方向性について―提案募集方式の導入以後 10 年の総括と展望―」(令和5年12月15日) - 262 - 地方分権改革のあゆみ年主な動き改革等の概要平成 5 地方分権の推進に関する決議(衆参両院) 7 地方分権推進法成立地方分権推進委員会発足(~平成13年7月)(平成8年12月第1次~平成10年11月第5次勧告)【第1次地方分権改革】・機関委任事務制度の廃止と事務の再編成・国の関与の新しいルールの創設・権限移譲・条例による事務処理特例制度の創設等 11 地方分権一括法成立 16 三位一体改革(平成14~17年骨太の方針)国庫補助負担金改革、税源移譲、交付税改革(平成16~18年度) 18 地方分権改革推進法成立【第2次地方分権改革】・地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直しなど)・国から地方への事務・権限の移譲・都道府県から市町村への事務・権限の移譲等イ令和8年の提案募集令和8年の提案募集では、内閣府において、同年2月2日から4月21日まで、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案の募集が実施され、地方から385件の提案がなされた。今回の提案募集においては、重点募集テーマとして「事務処理方法の見直し」、「デジタル化」及び「地域におけるサービスの維持・向上等」が設定されており、「事務処理方法の見直し」に関する提案が240件、「デジタル化」に関する提案が108件、「地域におけるサービスの維持・向上等」に関する提案が129件となっている8。受け付けた提案については内閣府が実現に向けて関係府省との調整等を行い9、有識者会議の調査審議を経て、提案に関する対応方針について、年末までに、地方分権改革推進本部決定及び閣議決定を行うとされている。 8 令和8年の地方からの提案状況(「第 66 回地方分権改革有識者会議・第 186 回提案募集検討専門部会合同会議」配布資料) 9 特に重要と考えられる提案については、有識者会議又は専門部会で集中的に調査・審議を行い、実現に向けた検討を進めることとされている。 □ - 263 - ウ計画等の策定の見直しに関する取組地方公共団体に対する計画の策定の義務付け等の規定(計画策定等)については、地方分権改革において一定の見直しが行われてきたものの、平成22年から令和2年の10年間で法律により地方公共団体が策定主体とされる計画等に関する条項数が約1.5倍になっており、地方公共団体においては、増加し続ける計画等に係る事務への対応に多大な労力を要している。こうしたことを背景として、令和5年3月、地方分権改革推進本部における決定を経て、「計画策定等における地方分権改革の推進について~効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド~」が閣議決定された。この中では、新規の計画策定等の抑制や既存計画等の統合などの基本原則10を踏まえ、各府省の制度の検討等に当たっての計画行政の指針が示された。各府省における既存
出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会↗