物価・エネルギー
原子力問題
(2) 現行の規制基準の概要等 ア 福島第一原発事故を踏まえた原子力規制体系の見直し及びこれに基づく原子炉等規制 法等の改正 福島第一原発事故を受け、重大事故(シビアアクシデント)を明確に規定し、当該事故 に対する対策、加えて事故の教訓や最新の技術的知見の反映、IAEA安全基準等…
現行の規制基準の概要等 /原子力規制検査制度 /国内保障措置の強化
(2) 現行の規制基準の概要等 ア 福島第一原発事故を踏まえた原子力規制体系の見直し及びこれに基づく原子炉等規制 法等の改正 福島第一原発事故を受け、重大事故(シビアアクシデント)を明確に規定し、当該事故 に対する対策、加えて事故の教訓や最新の技術的知見の反映、IAEA安全基準等…
(2) 現行の規制基準の概要等ア福島第一原発事故を踏まえた原子力規制体系の見直し及びこれに基づく原子炉等規制法等の改正福島第一原発事故を受け、重大事故(シビアアクシデント)を明確に規定し、当該事故に対する対策、加えて事故の教訓や最新の技術的知見の反映、IAEA安全基準等の海外の動向等を踏まえた新たな規制を導入するため、平成 24 年の第 180 回国会において「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)が改正され、法の目的に、国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全等が掲げられた。また、実用発電用原子炉施設(原子力発電所)については、以下の措置等が講じられた。一方、新規制基準への適合性審査をめぐっては、日本原子力発電敦賀発電所2号機について、原子力規制委員会は、令和6年11月、敷地内断層に関して、その活動性及び原子炉建屋直下を通過する破砕帯との連続性が否定できず、新規制基準に適合しているとは認められないとする審査書を決定し、これを踏まえ、同発電所2号機の原子炉設置変更許可の申請について、不許可とする決定をしている。また、規制審査の効率化・合理化に関しては、令和8年7月に開催された原子力関係閣僚会議において、山中原子力規制委員会委員長から安全規制の継続的改善については、更なる安全性向上のため、安全上の重要性が高い審査等に規制リソースを振り向けられるよう、許認可制度の見直しを検討している旨の説明が行われた25。同会議において、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」が改正された。エ原子力発電所の建て替えに向けた動き令和7年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、原子力発電所を含む脱炭素電源を最大限活用するとし、廃炉を決めた原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えについて、地域の理解等を前提に具体化を進めていくとしている。これを踏まえ、令和8年7月の原子力関係閣僚会議で改正された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」では、原子力発電所の今後の建設見通しとして、一定の仮定の下で試算すると、2040 年代までに約 220 万 kW~550 万 kW(約2~5基)、2050 年代までに 2040 年代分も含め約 1,270 万 kW~1,600 万 kW(約 11~14 基)分の原子力発電所の建て替えが必要との見通しを示した。事業者の動きとしては、関西電力は、令和7年7月に、美浜発電所の後継機設置を検討するための自主的な現地調査を再開することを発表し、同年11月、調査に着手した。関西電力が発表した調査計画によれば、令和10年3月頃までの概略調査を経て、令和12年頃までに詳細調査を実施し、原子炉等の設置に適した地質・地盤であるかを確認する予定としている。 (3) 原子力規制検査制度ア現行の検査制度平成 29 年の第 193 回国会において改正された原子炉等規制法により、事業者検査及び原子力規制検査等の見直しを始めとする原子力事業者等に対する検査制度の見直しに関する規定等が整備され、現行の検査制度(原子力規制検査)が令和2年4月1日に施行された。それまでの検査制度には事業者が安全を確保するという一義的責任を負っていることが不明確などの問題点があったが、改正後の制度では、事業者自らに検査義務等を課した上で原子力規制検査が行われている。これにより、原子力規制庁が、事業者に対し、自ら改善活動を積極的かつ的確に実施することを求め、その上で原子力規制検査を行うことで、事業者の弱点や懸念点等に注視して監督を行えるようになり、安全上の影響が大きい事象に至る前に改善に結びつくことが期待されている。原子力規制委員会は、報告書で判明した新たな不適切手法や内部通報体制などについて、今後も原子力規制検査で解明を進めていく方針としている。なお、原子力規制委員会は、本事案を受け、設置変更許可等の申請書類等に係る不正行為を抑止するため、虚偽記載に対する罰則の導入や、重要な設計条件のトレーサビリティを確保するための設計図書の作成、検証及び保存の義務付けを検討することとしている。 (4) 国内保障措置の強化我が国では、昭和30年に原子力基本法(昭和30年法律第186号)を制定し、原子力の研究、開発及び利用を平和目的に限ることを定めており、同法の下で、平和利用を担保する体制を整えている。保障措置とは、平和的な原子力活動において用いられる核物質が核兵器等に転用されていないことを確認するとともに、万が一、核兵器等に利用しようとしても早期に発見するための措置をいう。また、1970(昭和45)年に発効した「核兵器の不拡散に関する条約」(NPT)では、我が国を含む非核兵器国に対して、IAEAとの間で保障措置協定を締結し、当該国の平和的な原子力活動に係る全ての核物質を対象とする保障措置を受諾することが義務付けられている。我が国では、1976(昭和51)年のNPT批准、1977(昭和52)年のIAEAとの包括的保障措置協定26発効を受け、原子炉等規制法等に基づく国内保障措置制度が整備されている。加えて、1999(平成11)年には保障措置を強化するための追加議定書を締結した。我が国は、IAEAから2004(平成16)年6月に国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの拡大結論が導出されて以降、IAEAから毎年拡大結論を得てきており、国際的信頼の下で平和目的の原子力活動を行っている。こうした中で、IAEAは、日本原燃株式会社が建設中の六ヶ所再処理施設及びMOX燃料加工施設について、核不拡散体制上、極めて重要な施設と認識している。そのため、今後、IAEA査察への対応が大幅に増大する見込みとなっている。こうした