災害
東日本大震災復興
現行の基本方針は、令和7年6月、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大 震災からの復興の基本方針」の変更(閣議決定)により定められた。 同基本方針では、令和8年度から 12 年度までの5年間を「第3期復興・創生期間」と 位置付けるとともに、地震・津波被災地域について「これ…
復興庁の設置 /復興の基本方針の策定等 /復興財源フレーム
現行の基本方針は、令和7年6月、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大 震災からの復興の基本方針」の変更(閣議決定)により定められた。 同基本方針では、令和8年度から 12 年度までの5年間を「第3期復興・創生期間」と 位置付けるとともに、地震・津波被災地域について「これ…
現行の基本方針は、令和7年6月、「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の変更(閣議決定)により定められた。同基本方針では、令和8年度から 12 年度までの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置付けるとともに、地震・津波被災地域について「これまでの復興事業により、住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業や生業の再生も進展しているが、人口減少や高齢化といった課題にも直面している。この中で、心のケア等の中長期的に取り組むべき課題がある」とし、第2期復興・創生期間において残された事業に全力を挙げ、復興事業がその役割を全うすることを目指すとの方針に基づき取り組み、第2期復興・創生期間の終了までの間に培ってきたノウハウの地方公共団体等への継承や地方創生の施策を始めとする政府全体の施策との連携を促進するとした。また、心のケア等や被災した子どもに対する支援等の中長期的取組が必要な課題については、被災地の状況を丁寧に把握し関係省庁等が連携しながら、政府全体の施策を活用するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で第2期復興・創生期間後も復興施策により対応するとしている2。一方で、原子力災害被災地域については、「避難指示解除の時期によって地域の状況は大きく異なり、(中略)ようやくスタートラインに立った地域もあれば、いまだに帰還困 2 令和8年3月末で岩手・宮城の両復興局が廃止され、地震・津波被災地域(岩手県・宮城県)の中長期的課題については、復興庁本庁が直接支援する体制に移行した。(出所)復興庁資料を基に当室作成 - 244 - 難区域を抱えている地域、復興の進捗により新たな課題等に直面している地域もある。このように原子力災害被災地域の中でも、地域ごとに復興のスピードや進捗が大きく異なることを踏まえ、地域の実情を丁寧に把握し、それに応じた施策をきめ細やかに実施していくことが重要である」としている。また、今後の主な取組として、廃炉やALPS処理水の処分など福島第一原発事故の収束、福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分に向けた検討、避難指示解除地域の復興に向けたハード・ソフト両面での生活環境の整備、福島国際研究教育機構(F-REI)による各種取組の推進、農林水産業の再建等が挙げられている。 (4) 復興財源フレーム発災当初に決定された復興の基本方針(平成 23 年7月)より、復興期間の事業規模の見込みを示した上で、あらかじめ財源を示す「復興財源フレーム」を策定することとされており、これまで復興の進捗等を踏まえ事業規模や財源の見直しが行われてきた。直近では、令和7年6月に変更が閣議決定された復興の基本方針において、令和8年度から5年間(第3期復興・創生期間)の事業規模は1.9 兆円程度と見込まれるとされ、令和12 年度までの 20 年間で総額 34.9兆円程度3が見込まれるとされた。なお、令和8年度税制改正大綱において、令和9年1月より防衛特別所得税(税率1%)を創設するとともに、復興財源の一つである復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないよう、令和9年1月より税率を1.1%(現行:2.1%)に引き下げ、課税期間を震災前又は最大値現状被災者避難者数 47万人(発災当初) 2.5万人【令和8年5月】応急仮設住宅の入居者数 31.6万人【平成24年4月(最大)】0人【令和8年4月】インフラ・住まい復興道路・復興支援道路(青森、岩手、宮城、福島) 570㎞(計画延長) 570㎞(100%)【令和3年12月】災害公営住宅(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、新潟、長野) ※帰還者向けを除く 29,654戸(計画戸数) 29,654戸(100%)【令和2年12月】高台移転による宅地造成(岩手、宮城、福島) 18,226戸(計画戸数) 18,226戸(100%) 【令和2年12月】産業・生業製造品出荷額等(岩手、宮城、福島) 10兆7,637億円【平成22年】 14兆2,493億円【令和5年】営農再開可能な農地面積(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉) 19,610ha (津波被災農地面積) 18,960ha(97%)【令和8年3月】原子力災害避難指示区域の面積 1,150㎢【平成25年8月(最大)】 309㎢(27%)【令和5年5月】日本産農林水産物・食品に対する輸入規制実施国・地域数 55か国・地域(最大)5か国・地域【令和7年11月】(注)上記の事業費には、原子力損害賠償法・放射性物質汚染対処特措法に基づき東京電力が負担すべき経費は含まれない。(出所)復興庁資料復興財源フレーム - 246 - た4。再編された各区域では、避難指示解除が進められ、令和2年3月、帰還困難区域を除き全ての避難指示が解除された。 (イ) 帰還困難区域の復興・再生現在も南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の7市町村に帰還困難区域が残されている。政府は、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしている5。こうした方針等を踏まえ、平成29年の改正福島復興再生特別措置法により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」(以下「拠点区域」という。)を定めることが可能となった6。同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進。 7