国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

産業・技術

国会・審議会の論点

最近の主な消費者行政の動き

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 答申・取りまとめ資料 1件影響 大業種 金融・保険・小売・EC・卸・IT・デジタル
何のテーマか

最近の主な消費者行政の動き

(3) 消費者政策のパラダイムシフトに向けた検討動向 高齢化社会やデジタル化の進展等を背景に、従前の消費者法制度では消費者取引の安心・ 安全を十分に実現するのは困難となってきている。すなわち、これまでの消費者法制度は、 消費者と事業者との間の情報・交渉力格差を是正すれば「強い個人…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    最近の主な消費者行政の動き

    地方消費者行政の現況調査の結果概要 /消費者政策のパラダイムシフトに向けた検討動向 /デジタル取引・特定商取引法等の検討動向

    (3) 消費者政策のパラダイムシフトに向けた検討動向 高齢化社会やデジタル化の進展等を背景に、従前の消費者法制度では消費者取引の安心・ 安全を十分に実現するのは困難となってきている。すなわち、これまでの消費者法制度は、 消費者と事業者との間の情報・交渉力格差を是正すれば「強い個人…

    原文

    (3) 消費者政策のパラダイムシフトに向けた検討動向高齢化社会やデジタル化の進展等を背景に、従前の消費者法制度では消費者取引の安心・安全を十分に実現するのは困難となってきている。すなわち、これまでの消費者法制度は、消費者と事業者との間の情報・交渉力格差を是正すれば「強い個人(消費者)」による自由な意思決定ができ、幸福な選択・社会的な幸福の最大化につながるとの捉え方であったが、今後は消費者を取り巻く取引環境の変化を踏まえ、上記の格差是正に加え、消費者ならば誰しもが置かれた状況と社会的環境によって、多様な脆弱性5を持つという認識を消費者法制度の基礎に据えるべきであること(消費者政策のパラダイムシフト)が複数の会議体から提言6され、内閣府の消費者委員会7も、消費者の脆弱性を法制度の基礎に置いた消費者法制度の検討を行うことが適当である旨を、令和7年7月に答申した。これを受け、令和7年11月、消費者庁に「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」が設置された。検討会は、ワーキンググループでの議論も挟み、本年9月に中間取りまとめを公表した。中間取りまとめにおいては、①事業者等の関係主体が採るべき包括的な行動規範・行動原則(配慮規定)を法で示すこと、②サブスクリプション契約のような継続的な契約関係における不実告知等の解約妨害行為の禁止や、締結に比べ解約が困難である場合において事業者が契約離脱方法を消費者に提供する努力を促すこと、③解約料について既存制度を拡充し、事業者の説明責任を強化すること等、消費者契約法の法改正の方向性が示されている。 5 例えば、情報等が与えられても不合理な選択や行動を行ってしまう脆弱性等が考えられる。 6 令和5年7月の「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の論点整理、令和7年7月の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の報告書で、この旨が指摘されている。 7 独立した第三者機関として消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に意見表明等を行う内閣府の機関 - 237 - また、悪質な訪問販売やマルチ商法等の特定商取引法による規制分野においても、消費生活相談件数の増加が見られるものも存在する。そこで、本年1月より、デジタル取引を巡る環境変化や特定商取引法に係る課題を検討するため、消費者庁に「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が設置され、検討会は9月に中間取りまとめを公表した。中間取りまとめでは、①SNS上のメッセージ等による勧誘についても、電話勧誘販売と同様の規制を設けること、②消費者を意思と異なる行動に意図的に誘導させる不適切なウェブサイトの表示やデザイン等をいう、いわゆる「ダークパターン」について、誤認を招く手法や攻撃的な手法に関する規制を設けること、③インターネット取引における最終確認画面の表示義務範囲の明確化や、契約内容を記載した書面の電子メール等による消費者への交付義務付け、④返品特約のみを理由にした解約権の行使妨害の禁止、⑤デジタルプラットフォーマーに対する誇大広告等の削除の要請と、要請を受け入れたことによる販売事業者等との間でのプラットフォーマーの損害賠償責任の免責等の諸策が提言されている。 (5) 悪質商法対策悪質商法への対応については、これまで消費者庁における研究会・検討会や、消費者委員会の専門調査会において検討が行われ、いくつかの法改正が実現し8、運用されてきている。しかし、近年においても、高配当、高利益が得られるとうたって多数の消費者を誘引し、多額の出資をさせて被害回復が困難になる事案が発生するなど、大規模な消費者被害が発生している。こうした事案においては、被害を十分に回復することは難しいのが実情である。このような状況を踏まえ、消費者委員会では、悪質商法に関する実効的な制度を検討するため、ワーキンググループを設置してヒアリングや論点整理を行い、令和5年8月に報告書を取りまとめた9。この報告書では、過去に生じた多数消費者被害事案にみられる共通の特徴から、それらをいわゆる「破綻必至商法」と総称し、対応策として、破綻必至商法の禁止の明確化、事業を停止するための行政処分の創設、行政による破産申立権の創設、違法に得た収益をはく奪するための行政手法の必要性などが指摘された。しかし、その後も、大規模な消費者被害につながりかねない事案が発生している状況等から、第219回国会においては、現状、悪質商法について複数の法律で規制され、分野横断的な対応が困難であることや、有効な被害回復制度がないこと等の課題があることを踏まえて、より有効な解決方法について検証を行う方針が示された10。これを受け、消費者担当大臣の指示により、消費者庁は、令和7年11月19日付で庁内

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・消費者問題に関する特別委員会↗