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3 租税特別措置法の一部改正(公職の候補者が、政党の支部で選挙区の区域又は選挙の行われ る区域を単位として設けられるもののうち、その代表者が当該公職の候補者であるものに対し て政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の 適用対象とならないも…
令和7年における議論 /第221回国会(特別会)における議論
3 租税特別措置法の一部改正(公職の候補者が、政党の支部で選挙区の区域又は選挙の行われ る区域を単位として設けられるもののうち、その代表者が当該公職の候補者であるものに対し て政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の 適用対象とならないも…
3租税特別措置法の一部改正(公職の候補者が、政党の支部で選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、その代表者が当該公職の候補者であるものに対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象とならないものとする)※ 施行期日:原則として、令和9年1月1日から施行(※ 令和8年1月1日から施行)(注)改正法附則において、政党交付金の交付停止等に関する法制上の措置については、この法律の公布の日(令和7年1月8日)後1年以内を目途として講ずるものとされた。 ③ 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律(令和7年法律第3号)政治資金監視委員会等の設置(政治資金監視委員会及び両院合同協議会の設置)(注)いわゆる「プログラム法」であり、今後委員会の設置等のための法律の整備が行われることとされている。