災害
災害に
(1) 防災庁設置法等 頻発化・激甚化する風水害等や、発生が切迫している南海トラフ地震等への対応に当た り、防災体制を抜本的に見直し、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫し た災害対応の司令塔を設ける必要性が高まった。 こうした中、令和7年12月26日、「防災立国の推…
被災者援護協力団体の登録制度等(災害対策基本法) /避難対策(災害対策基本法) /災害救助法による救助
(1) 防災庁設置法等 頻発化・激甚化する風水害等や、発生が切迫している南海トラフ地震等への対応に当た り、防災体制を抜本的に見直し、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫し た災害対応の司令塔を設ける必要性が高まった。 こうした中、令和7年12月26日、「防災立国の推…
(1) 防災庁設置法等頻発化・激甚化する風水害等や、発生が切迫している南海トラフ地震等への対応に当たり、防災体制を抜本的に見直し、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔を設ける必要性が高まった。こうした中、令和7年12月26日、「防災立国の推進に向けた基本方針」が閣議決定され、これを踏まえ、第221回国会では、「防災庁設置法案」及び「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が提出され、両法律案は、令和8年7月13日に成立した。「防災庁設置法」(令和8年法律第61号)は、①防災庁を内閣に置くこと、②防災庁は、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とすること、③内閣総理大臣をその長とし、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くこと、④防災庁に、文教研修施設(防災大学校(仮称))を置くことができるものとするとともに、防災庁の地方機関として、防災局を置くこと等を内容としている。また、「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和8年法律第62号)は、「災害対策基本法」において、災害からの復旧復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加すること、「日本海溝・千島海溝地震法」及び「南海トラフ地震法」において、リスク評価や技術の進展等に応じた基本計画の変更を義務付ける改正等を内容としている。令和9年度防災庁予算概算要求は、総額約652億円(前年度予算額比約434億円増)となっており、その主な事項は、「防災力強化総合交付金」(140億円)及び「防災技術の研究開発・実装、防災産業の発展の推進」(225.5億円)である。なお、政府は設置準備を進め、令和8年11月2日に防災庁を発足させることを決定した。 (2) 被災者援護協力団体の登録制度等(災害対策基本法)令和6年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、令和7年5月(第217回国会)に、「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)(以下「災対法」という。)等が改正され、被災者援護協力団体(ボランティア団体等)の登録制度の創設、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化等が定められた。このうち、被災者援護協力団体の登録制度は、登録された団体情報(団体名、活動内容、活動エリア等)をデータベース化して自治体等と共有し、平時から「顔の見える」関係づくりを促進し、発災直後からきめ細かく、質の高い被災者支援を実施することを目的としたものである。令和8年9月4日時点で、38団体が登録されている。また、令和6年能登半島地震の課題とされた避難環境の向上や災害関連死の抑止に向けては、こうした取組に加えて、令和7年6月から、キッチンカーやトイレカー等の災害対応車両登録制度の運用が開始されるとともに、国が行う「プッシュ型支援」用の物資のうち、調達に時間を要するベッドやパーティション等の分散備蓄拠点を拡充する取組(令和8年3月時点で10地域11か所の備蓄拠点を整備)が進められている。 - 194 - 警戒レベル相当情報の新たな情報体系 (3) 避難対策(災害対策基本法)ア避難情報に関するガイドライン市町村長には、災対法により、災害が発生するおそれがある場合等において必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難指示等を発令する権限が付与されており、多くの市町村は、内閣府の策定した「避難情報に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を参考にして避難指示等の発令基準を定めている。ガイドラインは、災害の教訓等を踏まえて都度改定されており、平成31年3月には、水害・土砂災害等からの住民の主体的な避難行動を支援するため、防災情報からとるべき行動を直感的に理解できるものとするよう、避難のタイミングについて「警戒レベル」を5段階に整理し、段階ごとに住民がとるべき行動を明確化する等の改定が行われた。しかしながら、令和元年東日本台風(台風第19号)等で顕在化した、行政による避難情報や避難の呼び掛けの分かりにくさ等の課題を踏まえ、令和3年4月(第204回国会)に災対法が改正され、避難勧告・避難指示の避難指示への一本化及び緊急安全確保の指示の創設が行われた。また、内閣府は同年5月、法改正等を踏まえてガイドラインを改定した。一方で、気象庁等が発表する河川氾濫や大雨等の防災気象情報については、従前より情報体系や名称がわかりにくい等の指摘があり、また、防災気象情報とガイドラインの5段階の警戒レベルとの対応が複雑で把握しづらいなどの課題が生じていた。そこで、気象庁において検討が進められた結果、令和7年12月(第219回国会)の気象業務法(昭和27年法律第165号)等の改正(「洪水の特別警報」の創設等)を経て、令和8年5月29日から新たな防災気象情報23の運用が開始された。これに合わせ、同年3月、内閣府はこの新たな防災気象情報に関する内容をガイドラインに反映させる改定を行った。 23 令和7年12月16日、新たな防災気象情報の運用予定に関する報道発表が行われた。(出所)気象庁資料を基に当室作成命の危険直ちに安全確保!危険な場所から全員避難危険な場所から高齢者等は避難災害への心構えを高める自らの避難行動を確認する - 195 - イ避難行動要支援者に係る個別避難計画高齢者、障害者等の避難行動要支援者については、平成25年6月(第183回国会)の災対法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、同年8月に内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」において、避難行動要支援者一人ひとりに「個別避難計画」を策定することが望ましいとされた。しかしながら、その後