経済・財政
令和
(1) 予算編成の在り方の抜本的な見直し 高市内閣総理大臣は令和8年2月 20 日の施政方針演説において、我が国の経済成長に 向けて国内投資を促進するためには政府予算の予見可能性を確保する必要があることから、 補正予算を前提とした従来の予算編成の在り方を抜本的に見直し、必要な予算…
骨太の方針2026 /令和9年度概算要求
(1) 予算編成の在り方の抜本的な見直し 高市内閣総理大臣は令和8年2月 20 日の施政方針演説において、我が国の経済成長に 向けて国内投資を促進するためには政府予算の予見可能性を確保する必要があることから、 補正予算を前提とした従来の予算編成の在り方を抜本的に見直し、必要な予算…
(1) 予算編成の在り方の抜本的な見直し高市内閣総理大臣は令和8年2月 20 日の施政方針演説において、我が国の経済成長に向けて国内投資を促進するためには政府予算の予見可能性を確保する必要があることから、補正予算を前提とした従来の予算編成の在り方を抜本的に見直し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する等の方針を表明した。 (2) 骨太の方針2026 同方針では、我が国経済は企業所得や雇用者所得の増加が消費や投資を生み出す民間主導の循環が生まれつつある一方、「成長型経済」への本格的な移行に向けては更なる取組強化を図る必要があることを示した上で、以下の令和9年度予算編成に向けた考え方を示し - 174 - ている。 ○新たな予算編成の在り方・強い経済を実現する「責任ある積極財政」の考え方を具体化するため、令和9年度予算編成において、デフレ・低成長時代の一律抑制型の考え方から、物価・賃金上昇を反映し経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成へと転換する。・概算要求では一律抑制型の要求を見直し、行政サービスの水準を実質的に維持できるよう、物価・賃金上昇を的確に反映する。その上で、事業別フルコスト情報も活用しつつ、PDCA9やEBPM10に基づき、既存事業を不断に見直すとともに、「租税特別措置・補助金・基金の見直し」の自己点検結果を概算要求に反映し、政策効果の高い分野へ重点化する。・社会保障関係費については、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、医療や介護等の公定価格等における適切な対応を図りつつ、国費だけではなく、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得等を踏まえ、給付と負担の改革を継続する。・歳出規模の総額は、物価・賃金や名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目経済規模の拡大にふさわしいものとする。 ○基金ルールの抜本的な見直し・予算編成過程において、長期投資に必要な予見可能性と柔軟で効率的な資金管理の観点から、投資の性質に応じて適切な手段を活用しつつ、「予算措置は原則3年以内」とする現行ルールの不適用も含めた基金ルールの抜本的な見直しを行う。(出所:内閣府資料より作成)3.予算編成過程における検討事項 ○ 補正予算依存の財政運営から脱却するため当初予算での措置を要する恒常的な施策などの重要政策については、『「強く豊かな日本」投資枠』を活用するほか、必要に応じて、事項のみの要求も含め適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討。 ○ 真に必要な財政需要に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって、その取扱いについては、予算編成過程において検討。(出所:財務省資料より作成)8月31日に締め切られた令和9年度の一般会計概算要求総額は、143兆656億円で過去最大となった。要求上限を設けない新たな投資枠(『「強く豊かな日本」投資枠』)の創設に加え、当初予算と補正予算を一体化させた予算編成の在り方へと見直したことなどが要求額を押し上げた要因となっている。高齢化の進展に伴い、社会保障費を含む厚生労働省の要求額が36兆5,803億円(8年度当初予算比:1兆5,370億円増)となったほか、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を実現するため、防衛関係費11の要求額が8兆 8,908億円(同:815億円増)、利払費を計算する際の想定金利である予算積算金利が3.8%に引き上げられた12ことに伴い、償還を含む国債費の要求額が36兆6,386億円(同:5兆 3,628億円増)となった。また、「強く豊かな日本」投資枠での要求総額(一般会計分)は、 12 兆 1,730 億円であった13。財務省は、同投資枠の予算編成の考え方として、経済成長への寄与や民間投資の誘発効果等を精査し、編成過程を通じて真に効果的な予算にすること