その他
「国家基本政策委員会合同審査会
(H12. 2.16 両院合同幹事会) (H15. 2. 7 見直し反映) 7 なお、第156回国会の2003(平成15)年2月7日の両院合同幹事会で、討議時間を40分から45分に拡大するな どの見直しが行われている。 15.見直し 本申合せについては、第147回国会における合同…
「運営申合せ」見直しの動き /「運営申合せ」及び「見直し合意事項」の主要事項
(H12. 2.16 両院合同幹事会) (H15. 2. 7 見直し反映) 7 なお、第156回国会の2003(平成15)年2月7日の両院合同幹事会で、討議時間を40分から45分に拡大するな どの見直しが行われている。 15.見直し 本申合せについては、第147回国会における合同…
(H12. 2.16 両院合同幹事会)(H15. 2. 7 見直し反映) 7 なお、第156回国会の2003(平成15)年2月7日の両院合同幹事会で、討議時間を40分から45分に拡大するなどの見直しが行われている。15.見直し本申合せについては、第147回国会における合同審査会の運営の状況を踏まえ、国会審議の活性化を図る観点から必要がある場合には、所要の見直しを行うものとする。 (2) 「運営申合せ」見直しの動き第217回国会(常会)の2025(令和7)年2月6日、浜田靖一衆議院議院運営委員長と与野党の国会対策委員長との会談において、2014(平成26)年の申し合わせ8を踏まえて国会審議の更なる充実化を図ることを目的とした「国会改革に関する協議会」9(以下「協議会」という。)を新設することで合意し、同月18日、初会合が開かれた。同年4月8日に開かれた協議会(3回目)において、国家基本政策委員会合同審査会について、「①党首討論は、常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開催をする。②党首討論の開会日時、配分時間、その他の運営に関わる詳細については、国家基本政策委員会の両院合同幹事会において協議をして決定する。」との口頭申合せがなされた10。これを受けて同月10日の両院合同幹事会で、「常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開催する」と決定された11。 8 「国会審議の充実に関する申し合わせ」(2014(平成26)年5月27日)。国会改革をめぐり、衆議院の各党の国会対策委員長が「国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)は、内閣総理大臣が国会に出席する週にあっても弾力的な運用を図り、毎月1回実施できるようにする。月曜日を予備日とする。」「常任委員会定例日は原則委員会を開催する。」「提出議案は速やかに付託する。」等を申し合わせた。 9 衆議院の全10会派の代表者で構成。座長:浜田靖一衆議院議院運営委員長。 10 協議会において、各会派からは、国民に関心を持ってもらうため開始時刻を日中から夜にずらす案や、討議時間を45分から延ばす案なども提案された。 11 2025(令和7)年4月23日の合同審査会の冒頭、泉健太会長から「去る10日の両院合同幹事会において、合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開催することになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。」との発言があった。(第217回国会国家基本政策委員会合同審査会会議録第1号1頁) - 163 - 両院合同幹事会は、合同審査会当日以外にも数回開催され、同年6月11日、上記決定のほか、「総理以外の国務大臣の陪席」について「総理以外の国務大臣は、総理の求めに応じて陪席することを認める」こと等の合意事項が確認された(図表4参照)。一方で、党首討論への参加要件や配分時間等については、引き続き協議することとなった。(図表4)「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」見直し合意事項「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」見直し合意事項14.見直し本申合せについては、国会審議の活性化を図る観点から必要がある場合には、所要の見直しを行うものとする。 (3) 「運営申合せ」及び「見直し合意事項」の主要事項ア総理と討議を行う野党党首の条件(運営申合せ1及び7)衆議院又は参議院において所属議員10名以上を有する野党会派の党首が、総理と討議を行う。また、野党党首は、所属する院の国家基本政策委員会の委員として発言する12。ウ開会日時(運営申合せ2及び見直し合意事項2)合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年4月、5月、6月の各月に1回は開 - 164 - 催することとする。(見直し合意事項2)討議時間は、45分間、水曜日午後3時から13開会する。ただし、総理が、衆議院又は参議院の本会議、予算委員会若しくは重要広範議案審査の委員会に出席する週には、開会せず14、また、閉会中には開会しない。(運営申合せ2)オ両院合同幹事会の設置(見直し合意事項5)合同審査会の運営について協議するため、両院合同幹事会を設置する。両院合同幹事会は、両院の委員長のほか、衆参いずれかの院で理事の割当てのある会派から少なくとも1名以上選出された幹事により構成する。理事の割当てのない会派については、その希望に応じ1名をオブザーバー幹事とする。カ配分時間(見直し合意事項6) 45分間の各党の時間配分は、野党間で調整する。その配分時間は、総理の発言時間を含む(いわゆる「往復方式」)。キ総理以外の国務大臣の陪席(見直し合意事項8)総理以外の国務大臣は、総理の求めに応じて陪席することを認める16。 13 合同審査会の開会日時に関し、午後3時以外の時刻、水曜日以外の曜日に開会されたこともある。例えば、第170回国会において合同審査会が開会された2008(平成20)年11月28日は金曜日である。また、第214回国会の2024(令和6)年10月9日の合同審査会は午後1時から、第217回国会の2025(令和7)年6月11日は午後6時から、それぞれ開会された。 14 第217回国会の2025(令和7)年4月23日には合同審査会が行われたが、その週の4月21日に参議院予算委員会の集中審議に総理が出席した例もある。 15 例えば、第221回国会の2026(令和8)年7月15日の合同審査会の会長は、参議院の委員長が務めたが、同日は参議院第1委員会室で皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会が開かれるため、合同審査会は衆議院第1委員室で開会することとなった。 16 2025(令和7)年6月の見直し合意以前には全大臣が陪席していたが、第219回国会の同年11月26日の合同審査会においては、木原内閣