環境
健康被害の
(2) 有機フッ素化合物(PFAS21)問題 近年、全国各地において国の暫定指針値を超える濃度のPFASが検出されており、関 係自治体や地域住民からはその影響に関する不安や、対策強化を求める声が上がっている。 PFASの一種であるPFOS等の規制については、国際的には「残留性有機…
有機フッ素化合物(PFAS21)問題 /公害健康被害補償法 /土壌汚染対策法
(2) 有機フッ素化合物(PFAS21)問題 近年、全国各地において国の暫定指針値を超える濃度のPFASが検出されており、関 係自治体や地域住民からはその影響に関する不安や、対策強化を求める声が上がっている。 PFASの一種であるPFOS等の規制については、国際的には「残留性有機…
(2) 有機フッ素化合物(PFAS21)問題近年、全国各地において国の暫定指針値を超える濃度のPFASが検出されており、関係自治体や地域住民からはその影響に関する不安や、対策強化を求める声が上がっている。PFASの一種であるPFOS等の規制については、国際的には「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs 条約)」において、PFOSが 2009 年、PFOAが 2019 年、PFHxS22が 2022 年、LC-PFCA23が 2025 年に廃絶等の対象に決定されている。国内では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(昭和 48 年法律第 117号)により、PFOSが2010年、PFOAが2021年、PFHxSが2024年、LC-PFCAが2026年(5月公布、11月施行予定)に製造・輸入等が原則禁止されている。環境省は、令和5年1月に2つの専門家会議24を設置し、同年7月に現時点で取り組むべき事項としての「PFASに関する今後の対応の方向性」、国民向けの「PFOS・PFOAに関するQ&A集」25を作成した。また、令和6年6月に食品安全委員会がPFASに関する食品健康影響評価書を公表したことを踏まえ、環境省は専門家会議において水道水の目標値等の検討を行い、令和7年6月にPFOS及びPFOAをそれまでの水質管理目標設定項目26から水質基準項目に引き上げ、その基準値をPFOSとPFOAの合算値50ng/ L以下27とするため、関係省令を改正した。これにより、令和8年4月1日から水道事業者に対しPFOS・PFOAの水質検査の実施及び基準の遵守が義務付けられた。また、令和7年6月には、令和2年に定めた水環境(公共用水域・地下水)における暫定指針値の指針値への変更も行われた。こうした取組が進められている一方、暫定指針値の超過が確認されている地域住民の血液検査28、汚染源の特定、PFOS等除去後の活性炭の適正処理 (4) 土壌汚染対策法市街地で発生した土壌汚染による健康被害を防止するため、我が国では土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)が制定されている。同法では、土壌汚染の可能性のある土地について、一定の機会をとらえて調査を実施すること、調査の結果、汚染が判明し健康リスクがある場合には必要な措置を講ずること等を定めている。直近の改正は平成29年に行われており、その施行から5年が経過したことから、改正法の附則の見直し規定に基づき、現在中央環境審議会において検討が行われている。令和8年2月には、これまでの検討内容の中間とりまとめが行われており、令和8年冬頃には答申が取りまとめられる予定である。審議会では、土壌汚染状況調査に必要な情報を把握する制度や、調査の費用を汚染原因者に求償する規定の新設等が議論されている。