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環境

国会・審議会の論点

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自然共生社会の形成

(1) 生物多様性に関する国際的な取組 生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくた めの国際的な枠組みとして、1992 年に、「生物の多様性に関する条約」(生物多様性条約) が採択された。 同条約の締約国会議(COP)は、これまで生物多様性に関…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    自然共生社会の形成

    生物多様性に関する我が国の取組 /クマ被害対策 /希少種の保護

    (1) 生物多様性に関する国際的な取組 生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくた めの国際的な枠組みとして、1992 年に、「生物の多様性に関する条約」(生物多様性条約) が採択された。 同条約の締約国会議(COP)は、これまで生物多様性に関…

    原文

    (1) 生物多様性に関する国際的な取組生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくための国際的な枠組みとして、1992 年に、「生物の多様性に関する条約」(生物多様性条約)が採択された。同条約の締約国会議(COP)は、これまで生物多様性に関する目標を採択してきており、現在の国際目標は、2022年12月に開催されたCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(GBF)である。同枠組は、2050年までの「自然と共生する世界」の実現を目指すもので、枠組の中の 2030 年ターゲットでは、2030 年までに陸地と海洋の少なくとも30%の保全を目指す「30by30目標」を始め、2030年までに達成すべき23 項目の目標が掲げられた。また、同枠組の進捗をモニタリング・評価する仕組みも決定された。 2026年10月19日から30日まで、アルメニア共和国・エレバンでCOP17が開催され、GBF実施の世界的な進捗状況を評価するグローバルレビュー等が行われる予定である。 (4) 希少種の保護環境省が公表しているレッドリスト19では、令和8年5月時点で、3,587種が絶滅のおそれのある野生動植物の種(絶滅危惧種)として掲載されており、我が国に分布する多くの種が絶滅の危機に瀕している。絶滅危惧種の保存を図るため、平成5年4月には、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成4年法律第75号)が施行された。同法は、国内希少野生動植物種(国内希少種)と国際希少野生動植物種(国際希少種)の双方を対象として、それぞれの個体等の取扱い規制を定めている20。平成29年改正法の附則では、施行から5年経過後に施行状況を検討し、必要な措置を講ずるとされた。これを踏まえ、環境省により検討が進められており、令和8年7月には、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会が報告書を取りまとめた。今後、同省は、この報告書を踏まえ、生息・生育の場の保全、開発行為等による影響の回避・低減等のための制度改正等に向けて更なる検討を行う予定である。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・環境委員会↗