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環境

国会・審議会の論点

循環型社会の形成

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 答申・取りまとめ資料 1件影響 大業種 エネルギー・環境・製造・小売・EC・卸
何のテーマか

循環型社会の形成

- 134 - 特性に応じた規制法としての容器包装や家電等の個別リサイクル法等で構成されている。 令和6年の第 213 回国会では、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関 する法律(再資源化事業等高度化法)」(令和6年法律第41号)が成立した。同法は、脱炭 素化と再生…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    循環型社会の形成

    循環経済(サーキュラーエコノミー)8 /プラスチックごみ問題への対応 /災害廃棄物処理に関する取組

    - 134 - 特性に応じた規制法としての容器包装や家電等の個別リサイクル法等で構成されている。 令和6年の第 213 回国会では、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関 する法律(再資源化事業等高度化法)」(令和6年法律第41号)が成立した。同法は、脱炭 素化と再生…

    原文

    - 134 - 特性に応じた規制法としての容器包装や家電等の個別リサイクル法等で構成されている。令和6年の第 213 回国会では、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(再資源化事業等高度化法)」(令和6年法律第41号)が成立した。同法は、脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとしており、令和7年11月 21日から全面施行されている。循環基本法においては、施策の優先順位が、①リデュース(発生抑制)、②リユース(再使用)、③リサイクル(再生利用)、④熱回収、⑤適正処分という順位で規定されており、これらを踏まえて、循環型社会の実現に向けた取組が行われている。また、循環基本法は政府に循環型社会の形成に関する基本的な計画の策定を義務付けている。この循環型社会形成推進基本計画は、おおむね5年ごとに策定されている。また、廃棄物の適正処理の推進については、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災等の生活環境保全上の支障が報告されているほか、令和6年能登半島地震等の災害対応を踏まえ、災害廃棄物の処理に係る平時からの備えと地方公共団体への支援体制の強化が課題となっていた。こうした状況を踏まえ、スクラップヤードの規制強化や災害廃棄物処理の推進のため、第 221 回国会において、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第43号)が成立した(災害廃棄物への対応については後述(4)参照)。ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物についても、低濃度のPCB使用製品の管理及び当該製品が廃棄物となる場合の処分に係る規制を設けることなどを内容とする「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」(令和8年法律第44号)が第221回国会において成立した。 (2) 循環経済(サーキュラーエコノミー)8 ア循環経済の意義と実現に向けた取組大量生産・消費型の社会は環境に負荷をかけ、気候変動などの様々な環境問題と密接に関係している。これに対し「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への取組が、国際社会共通の課題となっている。循環経済への移行により、3R(廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用)+Renewable(バイオマス化・再生材利用等)を始めとする資源循環の取組を進め、製品等のライフサイクル全体での環境負荷低減につながることが期待されている。令和6年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生及び質の高い暮らしの実現にも資するものとされた。こう 8 「国際的な議論では、循環経済は、資源(再生可能な資源を含む。)や製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システムであるとされている。」(第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6年8月2日閣議決定)7頁) - 135 - した認識の下、循環経済への移行を関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題であるとし、循環型社会形成に向けた政府全体の施策を取りまとめた国家戦略として同計画は策定された。また、同年12月には、循環経済(サーキュラーエコノミー)に関する関係閣僚会議において、循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられ、再生材の安定供給に向けた全国 12 か所の拠点整備のための調査事業、レアメタル含有率の高い小型家電などの回収と再資源化、使用済みおむつや太陽光パネルリサイクルの推進などが盛り込まれた。さらに、令和8年4月には、同関係閣僚会議により「循環経済行動計画」が決定された。同計画では、循環経済への移行を加速し、我が国の「勝ち筋」とすべきという考えの下、再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築等の施策について今後取り組んでいくこととされた。また、2030年に向け、鉄や永久磁石等について再生材供給目標を設定した「メタルリサイクル推進戦略」を同計画に位置付けるとともに、金属やプラスチックの再資源化拠点の構築等に官民で約1兆円の投資を目指すこととされている。循環経済への移行は、国民のライフスタイルの転換、製品の設計から廃棄物の再資源化・再生材の利用など、サプライチェーン全体のあらゆる企業の変革を伴うものであるため、同閣僚会議が司令塔となって推進するとしている。 (3) プラスチックごみ問題への対応不適正な管理等により一般環境中に流出したプラスチックごみは、野生生物の摂食等によって生態系へ影響を及ぼすだけでなく、海洋流出により漁業や観光にも影響を与えるなど、様々な問題を引き起こしている。また、環境中で劣化するなどによりプラスチックが微小化するマイクロプラスチックの問題も大きな課題となっている。プラスチック廃棄物削減に向けた国際的な取組としては、2019(令和元)年6月のG20 大阪サミット首脳宣言において、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有され、2023(令和5)年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合で、目標を 10 年前倒し、2040 年までの追加的なプラスチック汚染ゼロが合意された。また、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約の策定に向けて、2025(令和7)年8月に第5回の政府間交渉委員会(INC5.2)が開催されたが、プラスチックの生産に係る規制の

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・環境委員会↗