国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

環境

国会・審議会の論点

脱炭素社会の構築

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 答申・取りまとめ資料 1件影響 大業種 製造・エネルギー・環境・運輸・物流・自動車
何のテーマか

脱炭素社会の構築

イ 世界の脱炭素化に向けた動き パリ協定の長期目標を受けて気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1.5℃と 2℃との影響の違いについての知見を2018年に「1.5℃特別報告書」としてまとめ、将来 の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後には…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    脱炭素社会の構築

    我が国における取組 /フロン類の排出抑制

    イ 世界の脱炭素化に向けた動き パリ協定の長期目標を受けて気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1.5℃と 2℃との影響の違いについての知見を2018年に「1.5℃特別報告書」としてまとめ、将来 の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後には…

    原文

    イ世界の脱炭素化に向けた動きパリ協定の長期目標を受けて気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1.5℃と2℃との影響の違いについての知見を2018年に「1.5℃特別報告書」としてまとめ、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界のCO₂排出量が正味ゼロ(カーボンニュートラル)となっていることが必要であることなどを示した2。また、IPCCが2023年3月に公表した第6次評価報告書(AR6)統合報告書では、 1.5℃を実現するための経路として、温室効果ガス排出量を 2019 年比で 2035 年に 60%、 2040年に69%削減する必要があることが示されている。こうした科学的知見に加え、近年頻発する気象災害などを受けて、多くの国々が気温上昇を1.5℃に抑えることを目指し、そのための対策として2050年排出ゼロを目標とするようになっている。このように 1.5℃目標が世界的潮流となる中、世界第2位の温室効果ガス排出国である米国では、2025年1月、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名し、規定により1年後の2026年1月に離脱が確定した。さらに同月、トランプ大統領はUNFCCC及びIPCCからの脱退も表明した。 (2) 我が国における取組我が国は、2020(令和2)年10月に 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、翌2021(令和3)年4月には、2030 年度の温室効果ガス排出量 46%削減(2013 年度比)を目指し、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けることを決定した。同年10月には、「地球温暖化対策計画」、「日本のNDC(国が決定する貢献)」及び2050年カーボンニュートラルに向けた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が決定された。 2025(令和7)年2月には、「地球温暖化対策計画」を改定し、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指すことを閣議決定し、日本のNDCとして国連気候変動枠組条約事務局へ提出した。また、2023(令和5)年には、温室効果ガス排出削減の国際公約及び我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、官民で巨額の投資(10年間で150兆円超)を実現するため、第 211 回国会で、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」(令和5年法律第32号。GX推進法)が成立した。同法に基づき、政府は、2024(令和6)年から20兆円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債」を発行し、これを活用した先行投資支援を開始している。さらに2025(令和7)年2月には、「GX2040ビジョン」が閣議決定され、産業構造や産業立地などに関する長期的な政策の方向性が示されている。同年5月には、GX推進法が改正され、成長志向型カーボンプライシングのうち、排出量取引制度及び化石燃料賦課金の具体化が図られた。なお、排出量取引制度は2026(令和8)年度から開始され、化石燃料賦課金は2028(令和10)年度から導入される予定となっている。他方、2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後更なる増加が見込まれる再生可能エネルギーについては、導入加速化とともに、地域における理解や環境保全との両立が求められる。政府は、メガソーラーの建設事業に関して、地域との共生や環境への配慮が図られず問題となっている事案が発生していることを受け、2025(令和7)年12月に「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」において「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を取りまとめた。これに基づき、2026(令和8)年7月、「環境影響評価法」(平成9年法律第81号)の対象となる太陽光発電事業の規模要件を引き下げる3政令改正が行われた。地域における脱炭素の促進については、脱炭素先行地域の選定が2025(令和7)年度に終了し、2026(令和8)年度からの5年間は「実行集中期間」と位置付けられている。環境省は、2026(令和8)年5月、地域脱炭素に関する今後の方向性として「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー・経済循環の実現に向けて」を公表した。この中で同省は、脱炭素先行地域等の取組の横展開に向け、「①防災・レジリエンス強化モデル」、「②国 - 133 - 内資源活用モデル」、「③地域経済活性化モデル」の「重点支援モデル」を提示しており、令和9年度の概算要求において、この3つのモデルを実現する「地域資源を活用したレジリエントなエネルギー循環・経済成長促進事業」を要求4している。一方、気候変動への適応5については、近年の気温の上昇傾向を踏まえ、熱中症対策を強化するため、第211回国会において気候変動適応法等の改正法が成立している6。気候変動適応法では、気候変動影響の総合的な評価(気候変動影響評価)をおおむね5年ごとに行うこととされ、2026(令和8)年2月に第3次気候変動影響評価報告書が公表された。同報告書を踏まえ、2026(令和8)年度に気候変動適応計画の変更が予定されている。 (3) フロン類の排出抑制フロン7に関しては、1987(昭和62)年のモントリオール議定書の採択以降、オゾン層保護対策として、特定フロン(CFCs、HCFCs)から代替フロン(HFCs)への転換が各国で進められた。さらに、代替フロンは、温室効果が大きいため、生産量と消費量の段階的削減が各国に義務付けられ、取組が進められている。一方、我が国におけるフロンの排出抑制については、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成13年法律第64号)(フロン排出抑制法)に基づき、フロン類(

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・環境委員会↗