国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

国土・交通

国会・審議会の論点

交通政策の動向

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 答申・取りまとめ資料 1件影響 大業種 運輸・物流・自動車・観光・宿泊・娯楽・建設・不動産
何のテーマか

交通政策の動向

13 「建築物のエネルギー消費性能の向上等 、 に関する法律」、改正後は「建築物のエネルギー消費性能の向上及 び脱炭素化の促進に関する法律」 14 バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが自家用 車を活用して提供する有償の旅客運送…

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.10.05 会期前資料:審議会の答申・取りまとめ済み

    交通政策の動向

    鉄道政策 /物流・自動車政策 /海事政策

    13 「建築物のエネルギー消費性能の向上等 、 に関する法律」、改正後は「建築物のエネルギー消費性能の向上及 び脱炭素化の促進に関する法律」 14 バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが自家用 車を活用して提供する有償の旅客運送…

    原文

    13 「建築物のエネルギー消費性能の向上等、に関する法律」、改正後は「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」 14 バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが自家用車を活用して提供する有償の旅客運送 15 タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスを提供する事業 16 令和8年の第221回国会(特別会)に成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」により創設 - 124 - (2) 鉄道政策ア整備新幹線整備新幹線の建設費用は、JR各社が毎年支払う新幹線貸付料を充てて、その残額について国と地方が2:1の割合で負担している。現行制度における貸付期間は開業後30年間とされ、貸付料はその期間中固定されている。令和9年9月に北陸新幹線の高崎~長野間の現行の貸付期間が満了することを踏まえ、国土交通省の有識者会議において開業31年目以降の貸付けの在り方が検討され、令和8年7月、新たな貸付期間は現行と同様の30年とし、貸付料は固定制を基本としつつ、一定の経済指標や条件等に基づく変動要素を盛り込む方向性が取りまとめられた。同省は、この内容を踏まえ、まずは北陸新幹線の高崎~長野間の貸付料に関するJR東日本との協議を進めることとしている。現在建設中の北海道新幹線(新函館北斗~札幌間)は、令和12(2030)年度末の開業を目指していた。しかし、トンネル工事の難航等により、開業はおおむね令和20(2038)年度末頃となり、事業費は最大1.2兆円増加し、約3.5兆円となる見通しとなっている。このような中、令和8年4月の財政制度等審議会において、事業費増加等を反映した試算では北海道新幹線の費用便益比が国の評価基準上「基本的に中止」とされる水準に低下すると指摘された。未着工の区間のうち、北陸新幹線(敦賀~新大阪間)については、平成28年、与党の検討委員会において小浜・京都ルートが選定された。その後、沿線自治体の京都府や京都市等から地下水等の環境への影響や財政負担等への懸念が示される中、令和7年12月以降、与党内で複数のルート案について再検証が行われ、令和8年7月、小浜・京都ルートのうち、JR桂川駅付近に新駅を設置する桂川案が、「今後着工5条件17の充足を図るルート案」として取りまとめられた。また、九州新幹線西九州ルート(新鳥栖~武雄温泉間)では、全区間の「フル規格」での整備について、沿線自治体である佐賀県が財政負担の増加や在来線の利便性低下等を課題として指摘していた。それを踏まえ、令和8年7月、同県と国土交通省との間で、特定のルートを前提とせず、令和9年度から環境影響評価を実施することが合意され、今後仮に、九州新幹線西九州ルートのフル規格整備に関して佐賀県が合意する場合は、佐賀県の財政負担への特別な配慮、在来線の利便性の確保及び地域振興策等についての具体化やルート決定に伴う新たな事項を含めた「新たな合意」を前提とするとされた。 - 125 - イリニア中央新幹線リニア中央新幹線は、JR東海が整備を進める新幹線鉄道であり、当初令和9(2027)年の品川~名古屋間開業を目標として、平成26年12月に着工した。品川~大阪間の全線の建設費については、JR東海による自己負担を基本としているが、全線開業を当初計画の令和27(2045)年から最大8年間前倒しするため、財投資金(3兆円)の融資が行われている。現在建設が進められている品川~名古屋間については、南アルプストンネル静岡工区における水環境や生態系への影響等をめぐり、静岡県とJR東海との間で協議が行われてきた。令和8年1月に大井川流域の水利用に影響が生じた場合の補償等の対応に関する確認書が取り交わされ、同年7月に環境保全措置やモニタリング体制等を定めた自然環境保全協定が締結されたことにより、同工区の着工に向けた環境が整った。JR東海は、関係法令に基づく手続や地元への説明等を経て、できる限り早期に同工区に着工する考えを示すとともに、品川~名古屋間の開業時期について、令和8年中に見通しを示すとしている。一方、建設工事をめぐっては、残土の適切な処理に加え、一部のトンネル工事区間周辺における地下水位の低下や井戸水の枯渇、地盤沈下及び道路の隆起への対応などが課題となっている。 (3) 物流・自動車政策ア物流の適正化等に向けた対応トラック運送が将来にわたって国内物流の基幹的役割を果たしていくためには、トラックドライバーの処遇改善やトラック運送業界の質の向上等を図っていくことが喫緊の課題となっている。このため、令和6年の第213回国会(常会)において、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律18」と「貨物自動車運送事業法」を改正し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、トラック運送業における多重下請構造の是正、適正な運賃収受等に向けた措置が講じられた。また、令和7年の第217回国会(常会)において、議員立法により、トラック事業許可の5年ごとの更新制の導入、運賃・料金に係る「適正原価」の導入及びそれに伴う「標準的な運賃」の廃止、トラック事業者等が元請事業者として運送を引き受ける場合の再委託の回数を2回以内に制限する努力義務の明記等を内容とする貨物自動車運送事業法の改正等19が行われた。令和8年の第221回国会(特別会)において、トラックドライバーの負担軽減による物流産業の魅力向上・担い手確保に資する中継輸送を推進するため、物資の流通の効率化に関する法律を改正し、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を実施しようとする事業者は、その実施計画について国土交通大臣の認定を受けることができ、当該イ総合物流施策大綱

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第222回(2026年10月)・国土交通委員会↗