国土・交通
国土政策及び
これを基に、令和8年1月から、新たに設置された「インフラマネジメント戦略小委員会」 において、今後のインフラのマネジメントの在り方についての具体的な検討が行われてお り、中間答申がなされる予定である。 (2) 不動産取引実態の把握及び土地取得等のルールの在り方の検討 近年、外国人…
不動産取引実態の把握及び土地取得等のルールの在り方の検討 /建設産業政策 /都市政策
これを基に、令和8年1月から、新たに設置された「インフラマネジメント戦略小委員会」 において、今後のインフラのマネジメントの在り方についての具体的な検討が行われてお り、中間答申がなされる予定である。 (2) 不動産取引実態の把握及び土地取得等のルールの在り方の検討 近年、外国人…
これを基に、令和8年1月から、新たに設置された「インフラマネジメント戦略小委員会」において、今後のインフラのマネジメントの在り方についての具体的な検討が行われており、中間答申がなされる予定である。 (2) 不動産取引実態の把握及び土地取得等のルールの在り方の検討近年、外国人による不動産保有に対し、都市部を中心とした不動産価格の高騰や安全保障の観点からの懸念の声が上がっている。こうした中、政府は、令和8年1月、「土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理に向けた取組」を柱の一つとする「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、国土交通省もこれに基づく施策を進めている。同省は、不動産取引の実態把握のため、令和7年に開始された不動産登記情報を利用した大都市部の新築マンションの国外居住者による取得の状況及び短期売買の状況の調査を継続するとともに、令和8年10月からは不動産の移転登記の際に申請人の国籍を把握できる仕組みとなったため、令和9年度以降、国内居住者を含む外国人による取得の実態把握も進める方向である。また、国土利用計画法に基づく大規模な土地取引の届出についても、令和7年7月以降、届出事項に権利取得者の国籍やそれが法人の場合の代表者の国籍等が追加され、届出情報 - 119 - を活用した土地取引状況等の調査が実施されている。さらに、令和8年8月、同省が設置した「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」において、同法の見直しによる土地の取得・利用に関する情報把握の強化や、現在十分な対処ができていないとされる「不適切な土地利用1」への指導監督といった対応等を検討すべきと提言された。このほか、地下水採取を含む土地利用に関し、同月、国土交通省及び内閣官房水循環政策本部事務局が設置した「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」においては、地下水の適正な保全と利用のため、行政庁が、地下水採取行為を把握し、他の地下水利用等への支障を及ぼすおそれがある場合には是正を求めることができるような仕組みについて、法制度を含めて検討すべきと提言された。 (3) 建設産業政策建設業に関しては、建設業従事者の処遇改善や将来の担い手確保、資材価格高騰による価格変動等が生じた場合のリスク負担の在り方が課題となっている。このような課題を踏まえ、令和6年の第213回国会(常会)に成立した第三次・担い手3法2において、中央建設業審議会(中建審)が建設工事の労務費に関する基準(標準労務費)を作成及び勧告するとともに、これを著しく下回る見積り・契約締結を禁止するなどの適正な労務費の確保と行き渡りを図る仕組みや、資材価格高騰時に価格転嫁を円滑化するためのルールが定められた(令和7年12月全面施行)。国土交通省は、基準に沿った適正な労務費の確保を円滑に進めるため、職種分野別の基準値を公表するとともに、労務費等を内訳明示した見積書の商慣行化を促進している。加えて、個々の技能者の技能や経験に応じた適正な賃金の支払いが行われるよう、「建設キャリアアップシステム3」の活用の促進、適切に技能者を処遇する事業者の見える化の取組等を推進している。また、建設業には、重層下請構造の改善、技術者制度の見直し、経営事項審査等の企業評価の在り方等の課題もあり、令和8年7月から、同省の検討会において、建設産業政策の在り方に関する新たなビジョンの策定に向けた検討が進められている4。 1 個別法では必ずしも禁止されていない行為であっても、周辺地域に悪影響を生じさせる行為を伴う土地利用。個別法で禁止されている土地利用を含まない概念 2 「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正 3 建設技能者の資格や現場での就業履歴等を登録及び蓄積して能力評価につなげるシステム 4 「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」(令和9年夏に取りまとめ予定) 5 住宅及び都市機能増進施設(医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの)の立地の適正化を図るための計画で、市町村が都市計画区域内について作成することができる。令和8年3月末までに685都市が作成・公表している。 (5) 水管理・国土保全ア流域治水の推進近年の水災害の激甚化・頻発化や今後の気候変動の影響を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で水災害対策を行う「流域治水」への転換が推進されている。令和8年8月千葉豪雨では、都市部において排水能力を超過する降雨により内水氾濫が広域で発生し、人的・社会経済的被害が生じた。今回の豪雨では、下水道整備で対応する降雨の規模の見直し、内水と内水・外水を統合したハザードマップの整備及び周知、リアルタイム情報の充実、民間による地下街等への防水板等の浸水防止用設備の設置促進等の課題が浮き彫りになった。同年9月、国土交通省は「水災害調査・対策検討委員会」を設置し、年内を目途に、都市型の内水氾濫対策等について取りまとめることとしている。また、国は、治水の取組に加えて利水及び環境についても、流域全体であらゆる関係者と協働して取り組むとともに、治水、利水、環境間の「相乗効果の発現」、「利益相反の調整」を図る「流域総合水管理8」を推進している。イ上下水道の基盤強化令和7年1月28日の埼玉県八潮市における下水道管路の破損に起因する道路陥没事故の発生などを受け、上下水道施設の老朽化対策が改めて課題となっている。また、令和6年能登半島地震や令和8年熊本地震の被災から、上下水道の基幹的施設の地震対策の強化及び加速化並びに災害時の応急給水機能の確保等の必要性も再認識されている。加えて、上下水道事業につ